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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
5 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
6 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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3.(参考)個別店別・商品別売上高 …………………………………………………………………………………… |
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当第1四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において対前年同四半期増減率を記載せずに説明しております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(3~5月)における百貨店業界は、3月下旬に「まん延防止等重点措置」が全面解除されて以降、次第に回復基調となりましたが、本格的な回復には至りませんでした。
この間、当社におきましては、3月下旬まで顧客の外出自粛傾向が続いたことから厳しい立ち上がりとなりましたが、同措置解除後の4月以降は集客が次第に回復し、4月、5月につきましては概ね順調に推移いたしました。
このような状況の中、感染防止策を徹底すると同時に、新たな顧客層の拡大を図るべく、引き続き、新しい「商品と企画」の開発強化に努めてきました。
香林坊店においては、3月に、コロナ禍でも好調に推移するラグジュアリーブティック「ロエベ」を改装するとともに、4月には6階フロアに、眠りの相談、カスタマイズ機能を強化した「西川ショップ ネムリウム」を北陸地区では初めて導入する等、本物志向の顧客ニーズに対応すべく、品揃えの拡充に努めて参りました。
また3月には、北陸初開催となる老舗和菓子店「とらや」の期間限定店を展開し、地域のお客様から高い評価を頂きました。
富山店におきましては、4月に銀座松屋の名物催事で、同店以外では初開催となる紳士服「銀座の男市」を百貨店協働で取組むとともに、5月には「羽生結弦展」を開催する等、マーケットの掘起こしと新たな顧客層拡大にも努めて参りました。
こうした取組みにより、売上高につきましては香林坊店、富山店とも概ね順調に推移し、香林坊店につきましてはコロナ禍以前の水準に達しました。
また、利益面におきましては、売上高の回復と併せ、更なる販売管理費の圧縮に努めました結果、
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、
・売上高 39億2千7百万円
・営業利益 1億1千3百万円
・経常利益 1億5千4百万円
・親会社株主に帰属する四半期純利益 7千1百万円
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は96億8千1百万円(対前年同四半期増減率9.6%)であります。
今後につきましては、引き続き、「新しい商品・企画の開発・推進」を機軸とする営業強化策を推進し、重点顧客層への更なる深耕と次世代顧客の獲得に取組むとともに、経営効率の改善に努め、収益力の回復に取組んで参ります。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、271億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千
8百万円増加しました。
負債につきましては、237億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千6百万円減少しました。
純資産につきましては、33億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円増加しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は3億1千6百万円増加しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期累計期間及び通期業績予想につきましては、2022年4月12日に公表しました予想を据え置いております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,043,829 |
2,141,132 |
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受取手形及び売掛金 |
1,548,053 |
1,887,923 |
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商品及び製品 |
1,414,517 |
1,375,329 |
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仕掛品 |
16,030 |
17,976 |
|
原材料及び貯蔵品 |
39,711 |
40,884 |
|
その他 |
403,192 |
500,045 |
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貸倒引当金 |
△17,877 |
△17,777 |
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流動資産合計 |
5,447,457 |
5,945,515 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
23,492,025 |
23,533,713 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△15,516,381 |
△15,681,139 |
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建物及び構築物(純額) |
7,975,644 |
7,852,574 |
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機械装置及び運搬具 |
776,372 |
777,458 |
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減価償却累計額 |
△706,484 |
△710,619 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
69,887 |
66,838 |
|
土地 |
8,265,239 |
8,265,239 |
|
その他 |
1,736,665 |
1,737,543 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,186,330 |
△1,206,797 |
|
その他(純額) |
550,334 |
530,746 |
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有形固定資産合計 |
16,861,106 |
16,715,399 |
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無形固定資産 |
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施設利用権 |
1,572 |
1,572 |
|
ソフトウエア |
55,532 |
51,924 |
|
無形固定資産合計 |
57,105 |
53,497 |
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
1,960,947 |
1,997,216 |
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差入保証金 |
5,658,545 |
5,645,906 |
|
繰延税金資産 |
171,863 |
159,147 |
|
その他 |
101,558 |
100,879 |
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貸倒引当金 |
△3,525,000 |
△3,515,000 |
|
投資その他の資産合計 |
4,367,915 |
4,388,149 |
|
固定資産合計 |
21,286,127 |
21,157,045 |
|
資産合計 |
26,733,585 |
27,102,560 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,153,500 |
2,666,513 |
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契約負債 |
- |
4,962,044 |
|
短期借入金 |
5,028,472 |
4,795,109 |
|
未払法人税等 |
52,847 |
19,209 |
|
商品券 |
5,630,298 |
810,525 |
|
預り金 |
2,707,026 |
2,690,966 |
|
賞与引当金 |
68,200 |
79,700 |
|
ポイント引当金 |
148,755 |
- |
|
商品券等回収損失引当金 |
564,872 |
218,800 |
|
その他 |
796,704 |
840,558 |
|
流動負債合計 |
17,150,674 |
17,083,427 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,793,673 |
3,740,806 |
|
繰延税金負債 |
638,507 |
730,472 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
353,427 |
353,427 |
|
退職給付に係る負債 |
1,352,497 |
1,360,350 |
|
資産除去債務 |
148,303 |
149,142 |
|
環境対策引当金 |
75,607 |
75,607 |
|
その他 |
245,149 |
237,980 |
|
固定負債合計 |
6,607,166 |
6,647,788 |
|
負債合計 |
23,757,841 |
23,731,215 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,462,700 |
3,462,700 |
|
資本剰余金 |
1,151,981 |
1,151,981 |
|
利益剰余金 |
△2,228,858 |
△1,840,906 |
|
自己株式 |
△594,993 |
△595,016 |
|
株主資本合計 |
1,790,829 |
2,178,758 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
298,298 |
306,090 |
|
土地再評価差額金 |
871,201 |
871,201 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
15,415 |
15,294 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,184,914 |
1,192,586 |
|
純資産合計 |
2,975,744 |
3,371,345 |
|
負債純資産合計 |
26,733,585 |
27,102,560 |
|
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
|
売上高 |
8,835,645 |
3,927,413 |
|
売上原価 |
6,953,301 |
1,944,742 |
|
売上総利益 |
1,882,344 |
1,982,670 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,973,710 |
1,868,745 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△91,365 |
113,924 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
809 |
713 |
|
受取配当金 |
779 |
701 |
|
受取賃貸料 |
26,906 |
26,813 |
|
長期未回収商品券 |
98,249 |
111,984 |
|
助成金収入 |
26,936 |
20,154 |
|
持分法による投資利益 |
397 |
- |
|
その他 |
49,300 |
1,108 |
|
営業外収益合計 |
203,380 |
161,476 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,850 |
29,899 |
|
減価償却費 |
26,870 |
26,665 |
|
商品券等回収損失引当金繰入額 |
78,533 |
5,255 |
|
旧商品券回収 |
- |
40,053 |
|
持分法による投資損失 |
- |
421 |
|
その他 |
17,745 |
18,362 |
|
営業外費用合計 |
150,999 |
120,656 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△38,985 |
154,745 |
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
10,000 |
10,000 |
|
特別利益合計 |
10,000 |
10,000 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,516 |
- |
|
特別損失合計 |
2,516 |
- |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△31,501 |
164,745 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27,081 |
17,849 |
|
法人税等調整額 |
△93 |
75,758 |
|
法人税等合計 |
26,987 |
93,607 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△58,488 |
71,137 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△58,488 |
71,137 |
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△58,488 |
71,137 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,495 |
7,792 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,081 |
△120 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,576 |
7,671 |
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四半期包括利益 |
△65,064 |
78,809 |
|
(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△65,064 |
78,809 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が5,754百万円、売上原価が5,620百万円、販売費及び一般管理費が128百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は316百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の決算短信に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
(資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分について)
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において、2022年5月26日開催の第106期定時株主総会に、資本金の額の減少及び、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をすることについて付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年7月1日に効力が発生しております。
【店別売上高】
(単位:百万円,%)
|
期 別 店 別
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前第1四半期累計期間 自 2021年 3月 1日 至 2021年 5月31日 |
当第1四半期累計期間 自 2022年 3月 1日 至 2022年 5月31日 |
対前年同四半期 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
増減金額 |
増減率 |
|
|
香 林 坊 店 富 山 店 |
4,714 3,801 |
55.4 44.6 |
5,430 3,834 |
58.6 41.4 |
716 33 |
15.2 0.9 |
|
合 計 |
8,515 |
100.0 |
9,265 |
100.0 |
749 |
8.8 |
※店別売上高は、従来の計上方法による金額を表示しております。
【商品別売上高】
(単位:百万円,%)
|
期 別 商 品 別 |
前第1四半期累計期間 自 2021年 3月 1日 至 2021年 5月31日 |
当第1四半期累計期間 自 2022年 3月 1日 至 2022年 5月31日 |
対前年同四半期 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
増減金額 |
増減率 |
|
|
衣 料 品 身 回 品 雑 貨 家 庭 用 品 食 料 品 そ の 他 |
2,444 1,308 1,558 657 2,331 215 |
28.7 15.4 18.3 7.7 27.4 2.5 |
2,637 1,547 1,666 693 2,452 268 |
28.4 16.7 18.0 7.5 26.5 2.9 |
193 238 107 36 120 53 |
7.9 18.3 6.9 5.5 5.2 24.7 |
|
合 計 |
8,515 |
100.0 |
9,265 |
100.0 |
749 |
8.8 |
※商品別売上高は、従来の計上方法による金額を表示しております。