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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
5 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
6 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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３．（参考）個別店別・商品別売上高 …………………………………………………………………………………… |
9 |
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第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、対前年同四半期増減率を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（３月～11月）の百貨店業界は、４月以降、売上高は次第に回復傾向となり、10月には入国制限が撤廃されインバウンド需要の回復も見られましたが、物価高騰に伴う顧客の節約志向の高まり等もあり本格的な回復には至りませんでした。
この期間、主力の百貨店業におきましては、引き続き「新しい商品と企画」の開発強化に取り組んできました。
香林坊店では、９月に２Ｆフロアに高感度セレクトショップ「ガリャルダガランテ」やスペインの人気シューズブランド「カンペール」を、北陸地区初出店ショップとして導入する等、新たな顧客層の拡大を図るとともに、11月に１Ｆフロアに「クロエブティック」を開設し、ラグジュアリーブランドの品揃え拡充に取り組みました。
富山店におきましては、９月に富山地区初となる、ラグジュアリーブランド特別販売会を開催し本物志向の顧客ニーズに対応するとともに、11月には北陸初登場となる人気洋菓子ブランド「グラマシーニューヨーク」「ファウンドリー」の期間限定店を開設し、地域のお客様から高い評価を頂きました。
売上高につきましては、11月からの新型コロナ感染再拡大や物価高騰により厳しい消費環境となりましたが、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店につきましては、ほぼコロナ禍以前の水準となりました。
利益面におきましては、販売管理費の削減に努めましたものの、光熱費等のコスト上昇に加え、ホテル業の回復が遅れました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、
・売上高 １１３億２百万円
・営業利益 ２千２百万円
・経常利益 ７千万円
・親会社株主に帰属する四半期純損失 １千６百万円
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は、２８４億３千６百万円（対前年同四半期増減率5.7％）であります。
今後につきましては、地域では当社だけが取り組むことができる、こだわりある営業施策を更に推進し、重点顧客層の深耕と次世代顧客層の獲得に取り組むとともに、経営効率改善に努め収益力の回復を図って参ります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、２７９億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１億９千４百万円増加しました。
また負債については、２４５億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円増加しました。
純資産については、３３億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、２０２２年１０月４日に公表いたしました予想を据え置いております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,043,829 |
2,325,441 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,548,053 |
2,351,713 |
|
商品及び製品 |
1,414,517 |
1,536,056 |
|
仕掛品 |
16,030 |
42,935 |
|
原材料及び貯蔵品 |
39,711 |
46,678 |
|
その他 |
403,192 |
607,951 |
|
貸倒引当金 |
△17,877 |
△17,977 |
|
流動資産合計 |
5,447,457 |
6,892,800 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
23,492,025 |
23,610,576 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△15,516,381 |
△16,011,452 |
|
建物及び構築物（純額） |
7,975,644 |
7,599,123 |
|
機械装置及び運搬具 |
776,372 |
782,646 |
|
減価償却累計額 |
△706,484 |
△719,262 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
69,887 |
63,384 |
|
土地 |
8,265,239 |
8,265,239 |
|
その他 |
1,736,665 |
1,732,786 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,186,330 |
△1,238,772 |
|
その他（純額） |
550,334 |
494,013 |
|
有形固定資産合計 |
16,861,106 |
16,421,760 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
1,572 |
1,572 |
|
ソフトウエア |
55,532 |
46,193 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
10,120 |
|
無形固定資産合計 |
57,105 |
57,886 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,960,947 |
2,157,602 |
|
差入保証金 |
5,658,545 |
5,636,953 |
|
繰延税金資産 |
171,863 |
153,405 |
|
その他 |
101,558 |
102,789 |
|
貸倒引当金 |
△3,525,000 |
△3,495,000 |
|
投資その他の資産合計 |
4,367,915 |
4,555,750 |
|
固定資産合計 |
21,286,127 |
21,035,397 |
|
資産合計 |
26,733,585 |
27,928,197 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,153,500 |
2,830,554 |
|
契約負債 |
－ |
4,817,184 |
|
短期借入金 |
5,028,472 |
5,198,709 |
|
未払法人税等 |
52,847 |
23,204 |
|
商品券 |
5,630,298 |
817,005 |
|
預り金 |
2,707,026 |
2,796,361 |
|
賞与引当金 |
68,200 |
79,548 |
|
ポイント引当金 |
148,755 |
－ |
|
商品券等回収損失引当金 |
564,872 |
237,788 |
|
その他 |
796,704 |
1,370,565 |
|
流動負債合計 |
17,150,674 |
18,170,919 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,793,673 |
3,460,576 |
|
繰延税金負債 |
638,507 |
785,691 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
353,427 |
353,427 |
|
退職給付に係る負債 |
1,352,497 |
1,391,847 |
|
資産除去債務 |
148,303 |
150,758 |
|
環境対策引当金 |
75,607 |
－ |
|
その他 |
245,149 |
225,847 |
|
固定負債合計 |
6,607,166 |
6,368,148 |
|
負債合計 |
23,757,841 |
24,539,067 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,462,700 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
1,151,981 |
1,595,438 |
|
利益剰余金 |
△2,228,858 |
990,291 |
|
自己株式 |
△594,993 |
△595,086 |
|
株主資本合計 |
1,790,829 |
2,090,643 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
298,298 |
412,231 |
|
土地再評価差額金 |
871,201 |
871,201 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
15,415 |
15,053 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,184,914 |
1,298,486 |
|
純資産合計 |
2,975,744 |
3,389,129 |
|
負債純資産合計 |
26,733,585 |
27,928,197 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
26,891,613 |
11,302,254 |
|
売上原価 |
21,145,728 |
5,442,366 |
|
売上総利益 |
5,745,885 |
5,859,887 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,116,342 |
5,837,414 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△370,457 |
22,472 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
889 |
1,428 |
|
受取配当金 |
39,862 |
42,575 |
|
受取賃貸料 |
79,320 |
79,517 |
|
長期未回収商品券 |
280,635 |
310,408 |
|
助成金収入 |
107,268 |
49,241 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
1,188 |
|
その他 |
56,329 |
7,882 |
|
営業外収益合計 |
564,304 |
492,242 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
87,115 |
89,128 |
|
減価償却費 |
78,276 |
80,258 |
|
商品券等回収損失引当金繰入額 |
224,309 |
89,455 |
|
旧商品券回収 |
－ |
131,588 |
|
持分法による投資損失 |
2,042 |
－ |
|
その他 |
41,635 |
53,786 |
|
営業外費用合計 |
433,379 |
444,216 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△239,532 |
70,499 |
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
10,000 |
30,000 |
|
環境対策引当金戻入額 |
65,874 |
－ |
|
特別利益合計 |
75,874 |
30,000 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
2,778 |
|
固定資産除却損 |
2,845 |
832 |
|
特別損失合計 |
2,845 |
3,610 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△166,503 |
96,888 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
67,856 |
32,491 |
|
法人税等調整額 |
△243 |
81,305 |
|
法人税等合計 |
67,613 |
113,796 |
|
四半期純損失（△） |
△234,116 |
△16,907 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△234,116 |
△16,907 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△234,116 |
△16,907 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,306 |
113,933 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9,244 |
△362 |
|
その他の包括利益合計 |
△39,550 |
113,571 |
|
四半期包括利益 |
△273,667 |
96,663 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△273,667 |
96,663 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、2022年５月26日開催の第106期定時株主総会に、資本金の額の減少及び、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をすることについて付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年７月１日に効力が発生しております。
それに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,362百万円減少し、資本剰余金が443百万円、利益剰余金が2,919百万円それぞれ増加しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が17,134百万円、売上原価が16,752百万円、販売費及び一般管理費が379百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は316百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の決算短信に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」については、百貨店業やホテル業において、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して見積りを行っておりました。
当第３四半期連結累計期間においては、百貨店業は概ね前連結会計年度の見積りどおり推移し、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しました。しかしながらホテル業においては、2022年度の上半期も新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、回復のスケジュールは当初の仮定から遅れることとなりました。このため、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の影響は下半期も継続し、2023年度以降次第に回復に向かい、2024年度には感染症拡大前の水準まで回復するとの想定に変更して、固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や新たな変異株の発生等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。
（子会社の設立）
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。
１．子会社設立の目的
今後の当社企業グループにおける成長戦略の一環として、当社および当社お取引先における「販売専門従業員」確保、販売業務委託事業の内製化による経費削減・業務効率化を図り、同時に販売員の採用・育成・配置・紹介等を効率的に行う「人材総合サービス会社」を設立することで、地域の人材雇用への貢献と利益確保に結び付けることを目的といたします。
２．設立する子会社の概要
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名称 |
大和マネージメントサービス株式会社 |
|
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本店所在地 |
石川県金沢市香林坊１丁目１番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 岡本 志郎（株式会社大和常務取締役） |
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事業内容 |
当社に関わる販売代行をはじめ業務代行、人材派遣、人材紹介等人材総合サービス |
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資本金 |
2,000万円 |
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設立年月日 |
2023年３月１日（予定） |
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|
出資比率 |
当社100％ |
|
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決算期 |
２月末日 |
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上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社100％出資の子会社として設立します。 |
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人的関係 |
当社常務取締役が代表取締役を兼任し、当社従業員より取締役等を選任予定です。 |
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取引関係 |
当社からの業務委託を予定いたしております。また必要に応じ資金の貸付も検討します。 |
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３．日程
（１）取締役会決議日 2023年１月12日
（２）設立日 2023年３月１日（予定）
（３）事業開始日 2023年３月１日（予定）
４．今後の見通し
当該子会社は連結対象の子会社といたします。当面の間、当社連結業績に与える影響については、軽微なものと予想しておりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するものといたします。
【店別売上高】
（単位：百万円,％）
|
期 別 店 別 |
前第３四半期累計期間 自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日 |
当第３四半期累計期間 自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日 |
対前年同四半期 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
増減金額 |
増減率 |
|
|
香 林 坊 店 富 山 店 |
14,277 11,573 |
55.2 44.8 |
15,563 11,679 |
57.1 42.9 |
1,286 106 |
9.0 0.9 |
|
合 計 |
25,850 |
100.0 |
27,243 |
100.0 |
1,393 |
5.4 |
※店別売上高は、従来の計上方法による総額売上高の金額を表示しております。
【商品別売上高】
（単位：百万円,％）
|
期 別 商 品 別 |
前第３四半期累計期間 自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日 |
当第３四半期累計期間 自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日 |
対前年同四半期 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
増減金額 |
増減率 |
|
|
衣 料 品 身 回 品 雑 貨 家 庭 用 品 食 料 品 そ の 他 |
6,580 4,056 4,738 2,107 7,694 672 |
25.5 15.7 18.3 8.1 29.8 2.6 |
7,025 4,558 5,026 1,974 7,851 806 |
25.8 16.7 18.5 7.2 28.8 3.0 |
445 501 287 △133 156 134 |
6.8 12.4 6.1 △6.3 2.0 20.1 |
|
合 計 |
25,850 |
100.0 |
27,243 |
100.0 |
1,393 |
5.4 |
※商品別売上高は、従来の計上方法による総額売上高の金額を表示しております。