第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っている。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,380,991

2,355,184

受取手形

11,797

13,893

売掛金

1,930,894

2,121,804

商品及び製品

1,389,127

1,402,157

仕掛品

16,067

14,086

原材料及び貯蔵品

42,215

41,179

その他

442,573

517,956

貸倒引当金

17,877

4,377

流動資産合計

6,195,789

6,461,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,652,351

23,922,110

減価償却累計額及び減損損失累計額

16,165,358

16,750,405

建物及び構築物(純額)

※1 7,486,993

※1 7,171,705

機械装置及び運搬具

782,646

750,088

減価償却累計額

755,985

724,828

機械装置及び運搬具(純額)

26,661

25,260

土地

※1,※2 8,265,239

※1,※2 8,265,239

その他

1,732,997

1,797,001

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,259,235

1,343,929

その他(純額)

473,762

453,072

有形固定資産合計

16,252,656

15,915,277

無形固定資産

 

 

施設利用権

1,572

1,572

ソフトウエア

41,979

26,280

ソフトウエア仮勘定

10,120

225,764

無形固定資産合計

53,672

253,617

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 2,244,361

※1,※3 2,595,033

差入保証金

5,634,313

5,602,729

繰延税金資産

154,158

137,375

その他

103,744

212,023

貸倒引当金

3,495,000

3,575,300

投資その他の資産合計

4,641,576

4,971,862

固定資産合計

20,947,905

21,140,758

資産合計

27,143,694

27,602,643

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,643,794

2,772,950

契約負債

4,732,573

4,531,106

短期借入金

※1 5,399,016

※1 5,238,897

未払法人税等

28,862

16,155

商品券

785,038

710,596

預り金

2,651,376

2,637,722

賞与引当金

68,500

94,000

商品券等回収損失引当金

239,203

222,410

その他

859,761

804,689

流動負債合計

17,408,125

17,028,526

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,321,537

※1 3,285,085

繰延税金負債

799,505

751,961

再評価に係る繰延税金負債

353,427

353,427

退職給付に係る負債

1,361,925

1,311,214

資産除去債務

151,566

154,900

その他

217,089

234,343

固定負債合計

6,205,050

6,090,932

負債合計

23,613,175

23,119,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,595,438

1,595,438

利益剰余金

1,078,092

1,730,505

自己株式

595,165

595,341

株主資本合計

2,178,365

2,830,601

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

475,566

778,905

土地再評価差額金

871,201

871,201

退職給付に係る調整累計額

5,385

2,476

その他の包括利益累計額合計

1,352,153

1,652,583

純資産合計

3,530,518

4,483,184

負債純資産合計

27,143,694

27,602,643

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

15,852,456

16,537,318

売上原価

7,712,129

8,063,840

売上総利益

8,140,327

8,473,477

販売費及び一般管理費

※1 8,036,978

※1 8,251,045

営業利益

103,348

222,432

営業外収益

 

 

受取利息

1,429

2,681

受取配当金

63,945

61,514

受取賃貸料

105,902

106,696

長期未回収商品券

423,178

448,502

助成金収入

52,511

2,856

持分法による投資利益

519

1,619

雑収入

9,136

59,624

営業外収益合計

656,622

683,494

営業外費用

 

 

支払利息

117,897

121,081

減価償却費

106,661

106,588

商品券等回収損失引当金繰入額

136,889

129,532

旧商品券回収

173,655

195,612

雑損失

87,034

70,024

営業外費用合計

622,138

622,839

経常利益

137,833

283,087

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

48,481

229,434

貸倒引当金戻入額

30,000

30,000

固定資産売却益

※2

※2 10,000

特別利益合計

78,481

269,434

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,698

※4 31,766

災害による損失

※5

※5 8,406

投資有価証券評価損

2,778

7,990

減損損失

※3 32,463

※3

特別損失合計

37,940

48,163

税金等調整前当期純利益

178,375

504,359

法人税、住民税及び事業税

38,100

25,840

法人税等調整額

69,381

173,893

法人税等合計

107,482

148,053

当期純利益

70,892

652,412

親会社株主に帰属する当期純利益

70,892

652,412

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

70,892

652,412

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177,268

303,338

退職給付に係る調整額

10,029

2,909

その他の包括利益合計

167,238

300,429

包括利益

238,131

952,842

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

238,131

952,842

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,462,700

1,151,981

2,228,858

594,993

1,790,829

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

316,814

 

316,814

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,462,700

1,151,981

1,912,044

594,993

2,107,643

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

3,362,700

3,362,700

 

 

欠損填補

 

2,919,243

2,919,243

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

70,892

 

70,892

自己株式の取得

 

 

 

171

171

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,362,700

443,456

2,990,136

171

70,721

当期末残高

100,000

1,595,438

1,078,092

595,165

2,178,365

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

298,298

871,201

15,415

1,184,914

2,975,744

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

316,814

会計方針の変更を反映した当期首残高

298,298

871,201

15,415

1,184,914

3,292,558

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

70,892

自己株式の取得

 

 

 

 

171

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

177,268

 

10,029

167,238

167,238

当期変動額合計

177,268

10,029

167,238

237,960

当期末残高

475,566

871,201

5,385

1,352,153

3,530,518

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,595,438

1,078,092

595,165

2,178,365

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

652,412

 

652,412

自己株式の取得

 

 

 

176

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

652,412

176

652,236

当期末残高

100,000

1,595,438

1,730,505

595,341

2,830,601

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

475,566

871,201

5,385

1,352,153

3,530,518

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

652,412

自己株式の取得

 

 

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

303,338

 

2,909

300,429

300,429

当期変動額合計

303,338

2,909

300,429

952,665

当期末残高

778,905

871,201

2,476

1,652,583

4,483,184

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

178,375

504,359

減価償却費

767,271

698,545

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

602

50,710

引当金の増減額(△は減少)

189,124

75,507

環境対策引当金の増減額(△は減少)

75,607

減損損失

32,463

投資有価証券売却損益(△は益)

48,481

229,434

固定資産売却益

10,000

助成金収入

52,511

2,856

投資有価証券評価損益(△は益)

2,778

7,990

固定資産除却損

2,698

31,766

受取利息及び受取配当金

65,374

64,195

支払利息

117,897

121,081

持分法による投資損益(△は益)

519

1,619

売上債権の増減額(△は増加)

394,638

193,006

棚卸資産の増減額(△は増加)

22,850

10,013

仕入債務の増減額(△は減少)

490,294

129,155

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,452

28,416

預り金の増減額(△は減少)

365,159

289,563

その他の資産の増減額(△は増加)

33,500

134,635

その他の負債の増減額(△は減少)

167,960

50,850

小計

631,521

503,102

利息及び配当金の受取額

65,374

64,195

補助金の受取額

52,511

2,856

利息の支払額

117,897

121,307

法人税等の支払額

62,085

38,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

569,425

410,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

50,000

50,000

定期預金の払戻による収入

50,000

50,000

有形固定資産の取得による支出

148,536

323,165

有形固定資産の売却による収入

10,000

無形固定資産の取得による支出

13,286

232,424

投資有価証券の売却による収入

49,340

317,569

差入保証金の差入による支出

16,611

8,976

差入保証金の回収による収入

30,000

30,000

その他の支出

3,989

4,070

その他の収入

2,046

7,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

101,037

203,658

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

409,600

140,100

長期借入れによる収入

100,000

550,000

長期借入金の返済による支出

611,192

606,471

自己株式の取得による支出

171

176

リース債務の返済による支出

29,462

35,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

131,225

232,448

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

337,161

25,806

現金及び現金同等物の期首残高

1,993,829

2,330,991

現金及び現金同等物の期末残高

2,330,991

2,305,184

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数          7

 主要な連結子会社名は「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

  上記のうち、大和マネージメントサービス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、

 連結の範囲に含めている。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 持分法を適用した関連会社の数  1

 持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町

 

(2)他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な会社等の名称

総曲輪シテイ㈱

金沢都市開発㈱

オタヤ開発㈱

 以上の会社等は、出資目的及び取引の状況などの実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

棚卸資産

商品  主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用している。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物    5~60年

機械装置及び運搬具  2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③ 商品券等回収損失引当金

 他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

  過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④ 子会社における簡便法の適用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

   当社企業グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

  当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。

 

   商品の販売に係る収益認識

    当社企業グループの顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。

    なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

  クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 ①固定資産の減損

  ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

16,252,656

15,915,277

無形固定資産

53,672

253,617

 

  ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,235,984千円については、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響により継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。

    割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、観光需要の拡大に伴う売上高の回復度合いと、長期経営計画で策定されている期間を超える期間の売上高の成長率である。しかしこれらは外部環境に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 ②繰延税金資産の回収可能性

  ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産  338,676千円(繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している)

 

  ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

 

(会計方針の変更)

   (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

     「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

 

 

(未適用の会計基準等)

  (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)

   ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

   ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

   ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

   (1)概要

     2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものである。

     ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

     ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

   (2)適用予定日

     2026年2月期の期首から適用する

 

   (3)当該会計基準等の適用による影響

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

 

(表示方法の変更)

   該当事項なし

 

 

(会計上の見積りの変更)

   該当事項なし

 

 

(追加情報)

      該当事項なし

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

7,214,553千円

6,972,953千円

土地

8,047,795

7,755,938

投資有価証券

924,059

1,374,014

16,186,408

16,102,906

 

 担保付債務は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

5,095,503千円

4,777,433千円

長期借入金

2,021,589

2,079,937

7,117,092

6,857,370

 

※2 土地の再評価

 連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年2月28日

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△915,857千円

△913,938千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

197,103千円

198,719千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料手当

1,697,056千円

1,861,411千円

賃借料

973,710

991,296

水道光熱費

859,705

858,309

減価償却費

660,609

591,957

退職給付費用

64,198

72,378

賞与引当金繰入額

6,300

32,800

貸倒引当金繰入額

200

97,500

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

機械装置及び運搬具

-千円

10,000千円

10,000

 

 

※3 減損損失

   当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

   前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所

用途

種類

石川県金沢市

機械設備及び運搬具

機械設備

   機械設備及び運搬具については、継続して収支を把握している単位で資産のグルーピングをしている。

   当該資産グループは、機械の操業を停止したため、帳簿価額32,463千円について、回収可能性が見込

   めないとして減損損失を計上した。

   減損損失の内訳は、機械設備及び運搬具32,463千円であり、特別損失の減損損失に表示している。

 

   当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

    該当事項なし

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

建物及び構築物

2,698千円

9,523千円

機械装置及び運搬具

0

その他

0

22,243

2,698

31,766

 

 

※5 災害による損失の内容は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

商品及び製品

-千円

8,406千円

8,406

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

335,376千円

505,113千円

組替調整額

△48,812

△59,935

税効果調整前

286,563

445,178

税効果額

△109,295

△141,839

その他有価証券評価差額金

177,268

303,338

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△10,513

△3,044

組替調整額

483

1,427

税効果調整前

△10,029

△1,616

税効果額

△1,292

退職給付に係る調整額

△10,029

△2,909

その他の包括利益合計

167,238

300,429

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,003,400

6,003,400

合計

6,003,400

6,003,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

392,974

432

393,406

合計

392,974

432

393,406

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加432株は、単元未満株式の買取によるものである。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項なし

 

3.配当に関する事項

 該当事項なし

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,003,400

6,003,400

合計

6,003,400

6,003,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

393,406

385

393,791

合計

393,406

385

393,791

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加385株は、単元未満株式の買取によるものである。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項なし

 

3.配当に関する事項

 該当事項なし

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

2,380,991千円

2,355,184千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50,000

△50,000

現金及び現金同等物

2,330,991

2,305,184

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 建物設備、機械装置、工具、器具及び備品

(イ)無形固定資産

 ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形及び売掛金は、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社企業グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保している。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券 その他有価証券

1,580,611

1,580,611

(2)差入保証金

5,634,313

 

 

  貸倒引当金

△3,495,000

 

 

 

2,139,313

1,798,360

△340,952

資産計

3,719,924

3,378,971

△340,952

(1)長期借入金

3,894,672

3,883,341

△11,330

負債計

3,894,672

3,883,341

△11,330

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券 その他有価証券

1,939,654

1,939,654

(2)差入保証金

5,602,729

 

 

  貸倒引当金

△3,465,000

 

 

 

2,137,729

1,750,621

△387,108

資産計

4,077,384

3,690,276

△387,108

(1)長期借入金

3,838,201

3,818,196

△20,004

負債計

3,838,201

3,818,196

△20,004

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(2)投資有価証券

 株式の時価は取引所の価格によっている。

(3)差入保証金

 差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債

の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。

 

負 債

(1)「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(2)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定する方法によっている。

 

(注)2.市場価格のない株式等

前連結会計年度(2023年2月28日)

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

663,750

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

655,379

 

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,380,991

受取手形

11,797

売掛金

1,913,016

差入保証金

58

2,139,254

合計

4,305,864

2,139,254

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,355,184

受取手形

13,893

売掛金

2,121,804

差入保証金

58

2,137,671

合計

4,490,942

2,137,671

 

 

(注)4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

リース債務

4,825,881

573,135

28,676

563,136

26,146

408,056

24,383

418,713

24,383

423,354

17,752

1,508,278

19,921

合計

5,427,692

589,282

432,439

443,096

441,106

1,528,199

 

     当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

リース債務

4,685,781

553,116

35,126

921,412

33,362

377,445

33,362

697,734

26,732

179,980

23,987

1,108,514

7,358

合計

5,274,023

954,774

410,807

724,466

203,967

1,115,872

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,580,611

1,580,611

資産計

1,580,611

1,580,611

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,939,654

1,939,654

資産計

1,939,654

1,939,654

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

諸保証金

1,798,360

1,798,360

資産計

1,798,360

1,798,360

長期借入金

3,883,341

3,883,341

負債計

3,883,341

3,883,341

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

諸保証金

1,750,621

1,750,621

資産計

1,750,621

1,750,621

長期借入金

3,818,196

3,818,196

負債計

3,818,196

3,818,196

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

諸保証金

  諸保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。観察できない時価の算定に係るインプットである回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル3の時価に分類している。

長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される、合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類している。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,579,759

863,957

715,801

小計

1,579,759

863,957

715,801

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

852

888

△36

小計

852

888

△36

合計

1,580,611

864,845

715,765

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,938,782

777,822

1,160,960

小計

1,938,782

777,822

1,160,960

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

872

888

△16

小計

872

888

△16

合計

1,939,654

778,710

1,160,943

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

49,705

48,481

合計

49,705

48,481

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

317,937

229,434

合計

317,937

229,434

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

  有価証券について、2,778千円(その他有価証券の株式2,778千円)の減損処理を行っている。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  有価証券について、7,990千円(その他有価証券の株式7,990千円)の減損処理を行っている。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

(デリバティブ取引関係)

     該当事項なし

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,352,497

千円

 勤務費用

67,547

千円

 利息費用

6,745

千円

 数理計算上の差異の発生額

10,513

千円

 退職給付の支払額

△75,378

千円

退職給付債務の期末残高

1,361,925

千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,361,925

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,361,925

千円

 

退職給付に係る負債

1,361,925

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,361,925

千円

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

67,547

千円

利息費用

6,745

千円

数理計算上の差異の費用処理額

9,568

千円

過去勤務費用の費用処理額

△9,085

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

74,776

千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

 

(4) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異

△944

千円

過去勤務費用

△9,085

千円

合計

△10,029

千円

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

△10,513

千円

未認識過去勤務費用

15,899

千円

合計

5,385

千円

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率 0.6%

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,361,925

千円

 勤務費用

75,998

千円

 利息費用

6,771

千円

 数理計算上の差異の発生額

3,044

千円

 退職給付の支払額

△136,524

千円

退職給付債務の期末残高

1,311,214

千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,311,214

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,311,214

千円

 

退職給付に係る負債

1,311,214

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,311,214

千円

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

75,998

千円

利息費用

6,771

千円

数理計算上の差異の費用処理額

10,513

千円

過去勤務費用の費用処理額

△9,085

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

84,197

千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

 

(4) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異

7,468

千円

過去勤務費用

△9,085

千円

合計

△1,616

千円

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

△3,044

千円

未認識過去勤務費用

6,813

千円

合計

3,769

千円

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率 0.6%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項なし

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

25,594千円

 

35,287千円

退職給付に係る負債

467,140

 

449,746

貸倒引当金繰入限度超過額

1,597,866

 

1,612,317

減価償却費損金算入限度超過額

41,755

 

41,308

減損損失

191,854

 

180,600

繰越欠損金 (注)1

737,752

 

591,446

商品券等回収損失引当金

82,046

 

76,286

役員退職慰労金

27,440

 

27,028

その他

393,289

 

379,270

繰延税金資産小計

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3,564,739

△643,819

△2,755,709

 

3,393,293

△504,733

△2,549,882

評価性引当額小計

△3,399,529

 

△3,054,616

繰延税金資産合計

165,210

 

338,676

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△11,432

 

△12,305

その他有価証券評価差額金

△240,211

 

△382,044

合併による土地評価差額

△558,913

 

△558,913

繰延税金負債合計

△810,557

 

△953,263

繰延税金負債の純額

△645,347

 

△614,586

 

(前連結会計年度)

 なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

(当連結会計年度)

 なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

 

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券等回収損失引当金等に係る

     評価性引当額の減少である。

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,936

9,039

17,460

15,702

693,613

737,752

評価性引当額

△1,936

△9,039

△17,460

△5,280

△610,103

△643,819

繰延税金資産

10,421

83,510

(※2)93,932

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2) 税務上の繰越欠損金737,752千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,932千円

    を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに

    より、回収可能と判断している。

 

 当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

184

170

5,280

585,810

591,446

評価性引当額

△184

△170

△5,280

△499,097

△504,733

繰延税金資産

86,712

(※2)86,712

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2) 税務上の繰越欠損金591,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86,712千円

    を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに

    より、回収可能と判断している。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

34.3%

 

1.3

△3.1

△7.2

29.0

5.7

0.2

 

34.3%

 

0.4

△0.9

△67.1

2.0

2.1

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

評価性引当額の増減

 

税率変更による影響額

 

住民税均等割額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.3

 

△29.4

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項なし

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から55年から60年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

148,303千円

151,566千円

時の経過による調整額

3,263

3,334

期末残高

151,566

154,900

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有している。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

△270,249千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△319,203千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

賃貸等不動産

 

期首残高

1,175,752

1,167,928

 連結貸借対照表計上額

期中増減額

△7,824

△7,824

 

期末残高

1,167,928

1,160,103

期末時価

941,705

940,014

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 連結貸借対照表計上額

期首残高

6,779,740

6,496,976

期中増減額

△282,763

△258,936

期末残高

6,496,976

6,238,040

期末時価

 

7,253,975

7,278,103

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(270,141千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(295,092千円)である。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

行ったものを含む。)である。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

百貨店業

ホテル業

出版業

飲食業

(注)

顧客との契約から生じる収益

13,789,073

888,953

741,936

319,766

15,739,730

416,142

16,155,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,927

57,336

63,263

240,152

303,415

外部顧客への売上高

13,783,146

831,616

741,936

319,766

15,676,466

175,990

15,852,456

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

 

  当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

百貨店業

ホテル業

出版業

飲食業

(注)

顧客との契約から生じる収益

14,236,195

1,098,356

718,364

347,650

16,400,566

431,409

16,831,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,986

66,626

69,612

225,044

294,656

外部顧客への売上高

14,233,209

1,031,730

718,364

347,650

16,330,953

206,364

16,537,318

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

 

 

 2.収益を理解するための基礎となる情報

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

 当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」及び「飲食業」を報告セグメントとしている。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

百貨店業

ホテル業

出版業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,783,146

831,616

741,936

319,766

15,676,466

175,990

15,852,456

15,852,456

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,927

57,336

63,263

240,152

303,415

303,415

13,789,073

888,953

741,936

319,766

15,739,730

416,142

16,155,872

303,415

15,852,456

セグメント

利益又は損失(△)

224,449

196,058

43,386

43,105

114,883

25,449

140,333

2,500

137,833

セグメント

資産

20,809,829

3,712,855

1,317,050

69,587

25,909,322

428,446

26,337,768

805,925

27,143,694

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

665,171

89,946

6,133

61

761,313

20,657

781,971

14,700

767,271

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

183,668

2,097

185,765

9,358

195,124

195,124

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

   2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

     (2) セグメント資産の調整額805,925千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,438,435千円及び

       各報告セグメントに配分していない全社資産2,244,361千円である。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

百貨店業

ホテル業

出版業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,233,209

1,031,730

718,364

347,650

16,330,953

206,364

16,537,318

16,537,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,986

66,626

69,612

225,044

294,656

294,656

14,236,195

1,098,356

718,364

347,650

16,400,566

431,409

16,831,975

294,656

16,537,318

セグメント

利益又は損失(△)

324,683

129,976

42,219

28,423

265,349

20,237

285,587

2,500

283,087

セグメント

資産

20,890,123

3,713,225

1,304,319

58,783

25,966,452

372,448

26,338,901

1,263,741

27,602,643

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

600,208

87,324

5,221

55

692,809

8,205

701,014

2,469

698,545

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329,516

11,645

3,300

387

344,849

490

345,339

345,339

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

   2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

     (2) セグメント資産の調整額1,263,741千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,331,292千円及び

       各報告セグメントに配分していない全社資産2,595,033千円である。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

  (2)有形固定資産

   本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

  (2)有形固定資産

   本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

百貨店業

ホテル業

出版業

飲食業

その他

全社・消去

合計

減損損失

32,463

32,463

    減損損失の詳細は、(連結損益計算書関係)に記載の通りである。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   該当事項なし

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

   該当事項なし

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   該当事項なし

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

   該当事項なし

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   該当事項なし

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項なし

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項なし

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

1株当たり純資産額

629.33円

1株当たり当期純利益

12.64円

 

 

1株当たり純資産額

799.20円

1株当たり当期純利益

116.30円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

70,892

652,412

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

70,892

652,412

期中平均株式数(株)

5,610,210

5,609,801

 

 

(重要な後発事象)

      該当事項なし

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,825,881

4,685,781

1.265

1年以内に返済予定の長期借入金

573,135

553,116

1.532

1年以内に返済予定のリース債務

28,676

35,126

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,321,537

3,285,085

1.459

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

112,587

124,803

2025年~2029年

合計

8,861,816

8,683,912

(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を使って算定している。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

921,412

377,445

697,734

179,980

リース債務

33,362

33,362

26,732

23,987

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

151,566

3,334

154,900

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,006,302

7,927,855

11,763,823

16,537,318

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

210,237

231,646

471,128

504,359

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

179,916

192,377

417,387

652,412

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

32.07

34.29

74.40

116.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

32.07

2.22

40.11

41.90