第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

(1) 連結経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高

(百万円)

88,215

87,285

87,234

85,259

82,947

経常利益

(百万円)

2,860

2,533

1,978

1,384

1,252

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

1,906

2,179

1,901

△4,772

1,024

包括利益

(百万円)

2,452

2,179

1,898

△4,772

1,283

純資産額

(百万円)

8,077

10,253

12,150

7,356

8,639

総資産額

(百万円)

69,350

67,407

68,025

62,386

60,956

１株当たり純資産額

(円)

70.45

89.47

106.03

64.20

75.40

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

16.63

19.01

16.59

△41.65

8.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.6

15.2

17.9

11.8

14.2

自己資本利益率

(％)

27.9

23.8

17.0

△48.9

12.8

株価収益率

(倍)

3.49

5.00

4.82

―

5.71

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,681

3,917

3,463

3,467

2,412

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

799

△758

△45

△1,750

△727

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,196

△3,951

△1,652

△1,848

△1,674

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,761

4,969

6,734

6,603

6,613

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

1,207

1,183

1,178

1,163

1,100

(338)

(324)

(319)

(295)

(272)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期～第119期及び第121期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期におきましては、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第120期における大幅な当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産の「減損損失」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高

(百万円)

65,308

64,328

63,820

62,341

61,230

経常利益

(百万円)

2,261

2,157

1,558

1,272

1,164

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

1,357

1,875

1,530

△4,688

956

資本金

(百万円)

10,532

10,532

10,532

10,532

10,532

発行済株式総数

(株)

114,804,953

114,804,953

114,804,953

114,804,953

114,804,953

純資産額

(百万円)

8,151

10,025

11,552

6,866

8,131

総資産額

(百万円)

64,680

62,716

62,611

56,967

55,897

１株当たり純資産額

(円)

71.10

87.48

100.82

59.93

70.97

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

11.84

16.36

13.36

△40.92

8.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.6

16.0

18.5

12.1

14.5

自己資本利益率

(％)

18.8

20.6

14.2

△50.9

12.8

株価収益率

(倍)

4.90

5.81

5.99

―

6.11

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

723

706

687

703

819

(213)

(210)

(198)

(185)

(173)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期～第119期及び第121期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期におきましては、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第120期における大幅な当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産の「減損損失」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

 

２ 【沿　　　　　　革】

昭和10年７月

株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)

昭和11年10月

井筒屋(現本店)を開店

昭和12年11月

株式会社九軌百貨店を吸収合併

昭和26年10月

商号を株式会社井筒屋に変更

昭和34年11月

八幡店(現黒崎店)を開店

昭和36年12月

福岡証券取引所に上場

昭和39年８月

飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(昭和40年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)

昭和40年10月

株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店

昭和40年12月

株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立

昭和41年５月

株式会社博多井筒屋が博多店を開店

昭和43年２月

株式会社久留米井筒屋(現連結子会社)の過半数の株式を取得

昭和44年10月

株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(昭和47年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)

昭和44年12月

株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(現宇部店)を開店

昭和47年９月

東京証券取引所第二部に上場

昭和47年10月

本店増築完成

昭和48年７月

東京証券取引所第一部に指定替え

昭和53年10月

中津店を開店

平成５年４月

八幡店を黒崎店に名称変更

平成10年９月

本店新館を開設

平成12年７月

本店小倉リバーサイド・チャイナを開設

平成12年12月

中津店を閉店

平成13年10月

黒崎店を現在地に移転

平成14年２月

株式会社井筒屋外商サービス(現連結子会社)を設立

平成14年３月

井筒屋アネックス―１を開店

平成19年３月

株式会社博多井筒屋が博多店を閉店

平成20年３月

株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化

平成20年４月

株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店

平成20年５月

株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更

平成20年10月

株式会社山口井筒屋が山口店を開店

平成21年２月
平成21年８月
平成21年11月

平成26年５月

株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店
株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了
株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止

株式会社エビスの全株式を追加取得し（平成26年４月）連結子会社化するとともに吸収合併

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

百貨店業 …  　当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。

なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋外商サービスが当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、店舗内の清掃を非連結子会社井筒屋サービス㈱が行っております。
　また、連結子会社㈱久留米井筒屋が不動産の管理を、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが不動産の賃貸を行っております。

友の会事業… 　百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。

その他　　… 　関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。

 

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名　称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱コレット井筒屋

北九州市
小倉北区

100

百貨店業

100.0

事務所の賃借

役員の兼任等・・・有

㈱久留米井筒屋

福岡県
久留米市

100

 百貨店業
(不動産の管理)

100.0

店舗設備の賃借

役員の兼任等・・・無

㈱山口井筒屋

山口県
山口市

50

百貨店業

100.0

店舗敷地の賃貸(宇部店）

役員の兼任等・・・有

㈱レストラン井筒屋

北九州市
小倉北区

10

百貨店業
(飲食業)

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

㈱井筒屋友の会

北九州市
小倉北区

50

友の会事業
(前払式特定取引業)

100.0

(8.0)

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

㈱井筒屋外商サービス

北九州市
小倉北区

10

百貨店業
(慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売)

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

西日本コンピュータ㈱

北九州市
小倉北区

30

その他
(情報処理サービス業)

37.3

役員の兼任等・・・有

 

(注) １　事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、(　)内は具体的な事業内容
であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

３　重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。

　

会社名

債務超過の金額(百万円)

㈱久留米井筒屋

8,354

㈱レストラン井筒屋

1,059

 

 

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱コレット井筒屋

11,099

13

9

△595

2,084

㈱山口井筒屋

9,876

81

75

△7

4,395

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

1,098  (272)

友の会事業

2  (―)

合計

1,100  (272)

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

819  (173)

44.1

13.2

3,029,324

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

819  (173)

合計

819　(173)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向受入者132人を含み、他社への出向者51人を含めておりません。また臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、出向受入者が前連結会計年度と比べて増加した理由は、㈱井筒屋外商サービスからの受入の増加によるものです。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数127人)及びコレット井筒屋労働組合（組合員数138人）があり、それぞれ日本サービス・流通労働組合連合に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。