種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
（注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
種類 | 事業年度末現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 114,804,953 | 114,804,953 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 114,804,953 | 114,804,953 | ― | ― |
(注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成17年３月１日～ 平成18年２月28日（注１） | 19,711,458 | 114,804,953 | 1,505 | 10,532 | 1,494 | 11,904 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更）が可決されたため、同年９月１日をもって、当社の発行済株式総数は11,480,495株となります。
平成28年２月29日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 23 | 36 | 135 | 44 | 10 | 10,368 | 10,616 | ― |
所有株式数 | ― | 20,917 | 3,524 | 14,683 | 4,396 | 121 | 70,838 | 114,479 | 325,953 |
所有株式数 | ― | 18.27 | 3.08 | 12.83 | 3.84 | 0.10 | 61.88 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式219,149株は、「個人その他」に219単元および「単元未満株式の状況」に149株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
平成28年２月29日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数1,113,000株は信託業務に係る株式であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)の所有株式数1,100,000株は信託業務に係る株式であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6)の所有株式数1,097,000株は信託業務に係る株式であります。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3)の所有株式数1,077,000株は信託業務に係る株式であります。
平成28年２月29日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 219,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,260,000 | 114,260 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 325,953 | ― | 同上 |
発行済株式総数 |
| 114,804,953 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 114,260 | ― | |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式149株が含まれております。
平成28年２月29日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数の合計 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 北九州市小倉北区船場町１番１号 | 219,000 | ― | 219,000 | 0.2 |
計 | ― | 219,000 | ― | 219,000 | 0.2 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 | 2,049 | 0 |
当期間における取得自己株式 | 140 | 0 |
(注) 1 取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他（―） | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 219,149 | ─ | 219,289 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な配当をおこなえることを基本的な方針といたしております。
当社は、平成25年度より「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画」を推進し、全力を挙げて業績向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、剰余金の配当につきましては、経済情勢の変動に耐え得る内部留保と、累積損失の解消が当面の課題でありますとともに、適法かつ適正にその原資とし得る分配可能額の確保に至っておらず、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。
引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいりますので、何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 |
決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 |
最高(円) | 74 | 133 | 127 | 81 | 114 |
最低(円) | 38 | 41 | 74 | 60 | 42 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | 平成27年 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年 | ２月 |
最高(円) | 66 | 73 | 69 | 70 | 61 | 56 |
最低(円) | 60 | 63 | 63 | 57 | 48 | 42 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 営業本部長 | 影 山 英 雄 | 昭和27年11月５日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注３) | 20 |
平成７年２月 | 当社本店紳士服部部長 | ||||||
平成11年３月 | 当社営業本部外販統括室お得意様外商部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成13年３月 | 株式会社久留米井筒屋出向（執行役員待遇） | ||||||
平成17年９月 | 当社社長室ゼネラルマネージャー | ||||||
平成18年５月 | 当社執行役員 | ||||||
平成22年３月 | 当社社長執行役員 | ||||||
平成22年５月 | 当社代表取締役社長執行役員(営業本部長)（現任） | ||||||
| 管理本部長 | 赤 坂 英 典 | 昭和29年11月21日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注３) | 16 |
平成14年５月 | 当社人事部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成19年４月 | 当社黒崎店業務部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成20年１月 | 当社人事部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成20年５月 | 当社執行役員 | ||||||
平成23年５月
平成25年５月
平成26年３月
平成27年３月
| 当社取締役常務執行役員(管理本部長） 当社取締役専務執行役員（管理本部長） 当社取締役専務執行役員（管理本部長経営企画担当兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長） 当社取締役専務執行役員（管理本部長兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長）（現任） | ||||||
取締役 | 営業副本部長 | 久 保 秀 樹 | 昭和28年10月５日生 | 昭和47年４月 平成12年３月
平成18年３月
平成18年５月 平成22年３月
平成24年３月 平成26年３月
平成26年５月
平成27年３月
| 当社入社 当社本店紳士服第２事業部ゼネラルマネージャー 当社商品統括室黒崎店担当兼黒崎店店次長 当社執行役員 当社執行役員（営業開発室長兼株式会社コレット井筒屋代表取締役社長） 当社執行役員（黒崎店長） 当社常務執行役員（営業副本部長兼営業政策室長） 当社取締役常務執行役員（営業副本部長兼営業政策室長） 当社取締役常務執行役員（営業副本部長兼営業政策室長兼本店長）（現任） | (注３) | 21 |
取締役 | 外商統括室長 | 光 田 昇 作 | 昭和30年６月14日生 | 昭和54年４月 平成13年４月 平成16年４月 平成17年８月 平成19年９月 平成22年３月 平成22年８月 平成23年３月
平成23年５月 平成24年５月
平成25年３月
平成26年３月
平成27年３月
平成28年３月
| 株式会社山口銀行入行 同行古市支店支店長 同行審査部次長 同行北九州本部次長 同行小倉東支店支店長 当社グループ財務部長 当社入社 当社経営企画部経営企画担当部長(参与) 当社執行役員 当社取締役執行役員（管理副本部長経営企画担当） 当社取締役執行役員(管理副本部長経営企画担当兼内部統制室長) 当社取締役執行役員（管理副本部長経理・財務担当兼内部統制室長兼株式会社レストラン井筒屋代表取締役社長 当社取締役執行役員（管理副本部長経営企画担当兼内部統制室長 当社取締役常務執行役員（外商統括室長兼株式会社井筒屋外商サービス代表取締役社長）（現任） | (注３) | 13 |
取締役 | ― | 前 川 義 広 | 昭和31年７月17日生 | 昭和56年４月 | 西日本鉄道株式会社入社 | (注３) | ― |
平成17年７月 | 同社自動車事業本部営業部部長 | ||||||
平成20年７月 | 同社ＩＣカード事業部部長 | ||||||
平成20年12月 平成23年４月
平成24年５月 | 西肥自動車株式会社常務取締役 西鉄バス北九州株式会社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 | ― | 日 髙 伸 一 | 昭和27年８月31日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注４) | 24 |
平成12年３月 | 当社本店子供服・雑貨事業部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成16年３月 | 当社本店商品統括室 特選ブティック、婦人服部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成17年３月 | 当社本店業務部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成21年３月 | 当社業務監査室部長 | ||||||
平成24年７月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 | ― | 加 藤 敏 雄 | 昭和22年10月27日生 | 昭和46年３月 | 株式会社山口銀行入行 | (注４) | ― |
平成14年６月 | 同行取締役 | ||||||
平成17年６月 | 同行常務取締役 | ||||||
平成19年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||
平成21年６月 平成23年６月
平成23年９月 | 株式会社山口銀行専務取締役 株式会社山口フィナンシャルグループ専務取締役（現任） 株式会社北九州銀行代表取締役 頭取（現任） | ||||||
| ― |
|
| 昭和51年４月
平成12年６月 平成13年６月 形成14年６月 平成18年６月 平成25年５月 平成25年６月 | 東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社）入社 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 当社監査役(現任) ＴＯＴＯ株式会社代表取締役副社長執行役員（現任） | (注４) | ― |
監査役 | ― | 辰 巳 和 正 | 昭和26年２月６日生 | 昭和48年10月 | 司法試験合格 | (注４) | ― |
昭和49年３月 | 司法研修所28期入所 | ||||||
昭和51年３月 | 司法研修所卒業 | ||||||
昭和51年４月 | 福岡県弁護士会に弁護士登録 | ||||||
| 辰巳和正法律事務所所長弁護士（現任） | ||||||
平成25年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||
計 |
| 95 | |||||
(注) １ 取締役前川義広氏は、社外取締役であります。
２ 監査役加藤敏雄、猿渡辰彦、辰巳和正の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役日髙伸一氏の任期は平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役猿渡辰彦、辰巳和正の両氏の任期は平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役加藤敏雄氏の任期は平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の４名であります。
執行役員 | 黒崎店長兼店外事業室長 | 今成 博幸 |
執行役員 | 株式会社山口井筒屋 代表取締役社長 | 入江 壮行 |
執行役員 | 経営企画グループ長兼内部統制室長 | 白石 亮 |
執行役員 | 営業政策室次長兼営業企画グループ長 | 桶谷 祥太郎 |
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 |
| 略歴 | 所有株式数(千株) |
竹内 直行 | 昭和34年1月10日生 | 昭和57年４月 平成16年９月 平成21年５月 平成23年３月 平成27年３月 | 当社入社 当社総務部法務担当部長 当社総務部長 当社総務グループ長（現任） | 7 |
(会社の機関)
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をはかるとともに、業務執行上の意思決定機関として執行役員会を設置しております。
取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、原則月１回開催の他、必要に応じて開催し、法令に定められた事項・定款に定められた事項・重要な業務執行に関する事項について適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化や権限委譲による経営のスピードアップと責任の明確化をはかり、経営の意思決定と業務執行を分離しております。
執行役員会は、社長執行役員が招集し、執行役員全員が対象であります。原則月３回開催し、主な内容は取締役会から権限委譲を受けた事項の意思決定と、取締役会附議事項の審議に加え、全執行役員が業務執行状況の報告を行い、情報の共有化をはかっております。
(取締役の定数と選任要件)
取締役の選任決議については、株主総会において円滑な運営を行うことを目的に、同決議については議決権を行使し得る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の員数については、10名以内とする旨を定款で定めており、平成27年度の定時株主総会終結時点での取締役は５名で、うち社外取締役は１名であります。
(特別決議要件の変更)
会社法第309条第２項に定める決議は、株主総会の円滑な運営を目的に、同決議については議決権を行使し得る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項の取締役会決議)
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、将来、機動的配当を行うことを可能にするべく、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定款に定めております。
当社は、平成18年５月開催の取締役会にて決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、グループ全社の内部統制システムの整備を行っておりますが、平成27年５月１日施行の会社法改正に合わせ、平成27年４月21日開催の取締役会において、グループ全体の内部統制システムおよび監査を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の改正を行っております。
具体的には、グループへの内部監査範囲と内容を拡大し、さらに講評・是正指示の場である「内部統制評価確認会」を実施することにより本社基準に基づいたグループ企業の体制の整備を行っております。
全社的には、内部統制室で、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保およびリスクマネジメントの活動を総合的に推進しております。また、内部統制システムの評価活動としての監査も実施しております。
コンプライアンスに関しては、経営理念に基づく「企業行動の基準」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスマニュアル」を制定して、当社グループ企業の全従業員に対する啓蒙活動を行っております。
さらに、当社グループ企業の部門毎にコンプライアンス責任担当者を任命し、活動の実効性を高めております。財務報告の信頼性の確保につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠して、体制整備を進めております。
内部監査については、グループ各社を含む各部門において正しい業務遂行がなされているかを監査する機関として、内部統制室業務監査担当（スタッフ２名）を設置し、当該部門の業務に関する監査および改善に関する提言・助言・勧告を行っており、監査役は内部監査部門である内部統制室業務監査担当と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受けております。
また、監査役はこれら監査業務を行うのに必要な監査を会計監査人に依頼し、提言・助言・勧告を受ける等、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携をはかっております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名、うち社外監査役は３名であります。監査役は取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど、監査役会で協議した方針に従い、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。さらに、監査役会および監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室を設置し、監査役の業務を補助すべきスタッフ２名を置いております。
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役を選任し、客観的視点での経営のアドバイスとチェックを受けております。また、監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任しております。
社外取締役である前川義広氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が理事を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。
社外監査役である加藤敏雄氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また専務取締役を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が代表取締役頭取を務める株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。
社外監査役である猿渡辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、企業経営に豊富な経験を有するものであります。同社は当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間で商品販売等の取引関係があります。
社外監査役である辰巳和正氏は、弁護士として培ってきた豊富な専門知識・経験を有しており、また社外取締役（監査等委員）に就任している株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等および借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任している株式会社安川電機は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「独立性基準」（インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.izutsuya.co.jp/)に掲載しております。）を定めており、前川義広、猿渡辰彦、辰巳和正の３氏は、当社「独立性基準」に基づき、独立性を有するものと認められることから、独立役員として同社に届け出ております。
上記の他、当社と社外取締役、社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額となります。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 72 | 72 | ― | ― | ― | 4 |
監査役 | 12 | 12 | ― | ― | ― | 1 |
社外役員 | 7 | 7 | ― | ― | ― | 4 |
(注) １ 上記支給額の他、当事業年度において受け、または受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額について、記載すべき金額はありません。
２ 上記支給額は基本報酬（月例給与の総額）であり、他の報酬等はありません。
３ 使用人兼務取締役はおりません。
４ 報酬限度額（月額）取締役18百万円 監査役４百万円
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
当社の取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、代表取締役および常勤監査役で構成する「役員業績評定委員会」で予審した内容を、株主総会の決議による取締役および監査役それぞれの報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
銘柄数 26銘柄
貸借対照表計上額の合計額 285百万円
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
指定有限責任社員・業務執行社員 | 東 能利生 | 新日本有限責任監査法人 |
矢野 真紀 | ||
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名 その他 11名
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 36 | ― | 36 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 36 | ― | 36 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。