該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱コレット井筒屋、㈱久留米井筒屋、㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋外商サービス
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
西日本コンピュータ㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
(持分法を適用しない理由）
非連結子会社２社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
定率法によっております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) ５年～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
（1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他（流動資産） | 20百万円 | ―百万円 |
建物 | 14,086 〃 | 13,286 〃 |
土地 | 25,906 〃 | 25,875 〃 |
投資有価証券 | 522 〃 | 520 〃 |
計 | 40,535百万円 | 39,681百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 11,559百万円 | 11,559百万円 |
前受金 | 494 〃 | 475 〃 |
長期借入金 | 16,670 〃 | 15,110 〃 |
計 | 28,724百万円 | 27,145百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 827百万円 | 830百万円 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出
・再評価を行った年月日…平成13年２月28日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △7,505百万円 | △7,576百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
建物 | 15 | 百万円 | ― | 百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
建物 | 360 | 百万円 | 161 | 百万円 |
構築物 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 7 | 〃 | 3 | 〃 |
解体工事 | ― | 〃 | 14 | 〃 |
合計 | 367 | 百万円 | 178 | 百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
福岡県北九州市他 | 事業用資産 | 土地・建物等 | 1,201 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
平成27年２月６日開催の取締役会におきまして、営業店舗であるアネックス―１の閉店を決議したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の内訳
種類 | 金額（百万円） |
建物等 | 415 |
土地 | 566 |
解体費用等 | 220 |
合計 | 1,201 |
（4）資産のグルーピングの方法
処分予定資産については、将来の用途が定まっていないため個別物件ごとにグルーピングしており、また、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎に継続して収支を把握している単位でグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法等
当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。また、他への転用や売却が困難であるものについては０円で評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
福岡県北九州市 | 遊休資産 | 土地 | 31 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産につきましては、将来の用途が定まっていないものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の内訳
種類 | 金額（百万円） |
土地 | 31 |
合計 | 31 |
（4）資産のグルーピングの方法
処分予定資産については、将来の用途が定まっていないため個別物件ごとにグルーピングしており、また、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎に継続して収支を把握している単位でグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法等
当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
※５ 関係会社株式評価損の内容
持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を追加取得して完全子会社化したことによるものであります。
※６ 移転補償金の内容
店舗移転に伴う補償金であります。
※７ 抱合せ株式消滅差損の内容
持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を追加取得して完全子会社化したのち、同社を吸収合併したことによって発生したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | △0百万円 | 5百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | △0百万円 | 5百万円 |
税効果額 | △1 〃 | 1 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 4百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | ― | 303百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | △80百万円 |
組替調整額 | ― | 29百万円 |
税効果調整前 | ― | △51百万円 |
税効果額 | ― | ― |
退職給付に係る調整額 | ― | △51百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | △0百万円 | 2百万円 |
その他の包括利益合計 | 0百万円 | 259百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 114,804,953 | ― | ― | 114,804,953 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 213,179 | 3,921 | ― | 217,100 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3,921株
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 114,804,953 | ― | ― | 114,804,953 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 217,100 | 2,049 | ― | 219,149 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,049株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 6,653百万円 | 6,663百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50 〃 | △50 〃 |
現金及び現金同等物 | 6,603百万円 | 6,613百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
合併した会社より承継した資金及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
前連結会計年度に合併した株式会社エビスより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 | 115百万円 |
固定資産 | 7,398 〃 |
資産合計 | 7,514 〃 |
流動負債 | 295 〃 |
固定負債 | 11,339 〃 |
負債合計 | 11,634 〃 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、百貨店業における設備（建物）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物 | 2,949 | 1,917 | 1,032 |
工具、器具及び備品 | 5 | 5 | ― |
合計 | 2,955 | 1,923 | 1,032 |
| (単位：百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物 | 2,949 | 2,212 | 737 |
合計 | 2,949 | 2,212 | 737 |
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 291 | 302 |
１年超 | 779 | 476 |
合計 | 1,070 | 779 |
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
支払リース料 | 327 | 327 |
減価償却費相当額 | 295 | 294 |
支払利息相当額 | 45 | 35 |
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 579 | 483 |
１年超 | 483 | ― |
合計 | 1,062 | 483 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
長期貸付金及び差入保証金は、店舗、事務所及び駐車場の賃借に伴い差入れたものであり、貸主の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されています。
なお、当連結会計年度末において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
長期貸付金及び差入保証金については、担当部署が貸主ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、その他の連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 金利変動リスクの管理
当社では、日常的に管理本部経理・財務グループ財務担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い、金利変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社では、営業債務である買掛金や借入金について、各部署からの報告に基づき管理本部経理・財務グループ財務担当が適時に作成・更新する資金繰計画により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(1) 現金及び預金 | 6,653 | 6,653 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,874 | 1,874 | ― |
(3) 長期貸付金 | 432 |
|
|
貸倒引当金 | △31 |
|
|
| 401 | 358 | △42 |
(4) 差入保証金 | 3,917 | 3,523 | △393 |
資産計 | 12,846 | 12,410 | △436 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,119 | 7,119 | ― |
(2) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 18,230 | 19,436 | 1,206 |
負債計 | 35,349 | 36,555 | 1,206 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(1) 現金及び預金 | 6,663 | 6,663 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,834 | 1,834 | ― |
(3) 長期貸付金 | 423 |
|
|
貸倒引当金（※） | △66 |
|
|
| 357 | 337 | △19 |
(4) 差入保証金 | 3,845 | 3,686 | △158 |
資産計 | 12,701 | 12,522 | △178 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,867 | 6,867 | ― |
(2) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 16,670 | 18,102 | 1,432 |
負債計 | 33,537 | 34,969 | 1,432 |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金並びに(4) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | ２年超 （百万円） | ３年超 （百万円） | ４年超 （百万円） | ５年超 （百万円） |
現金及び預金 | 6,653 | ― | ― | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,874 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 9 | 263 | 9 | 11 | 11 | 128 |
差入保証金 | 43 | 14 | ― | 6 | 5 | 3,848 |
合計 | 8,580 | 277 | 9 | 17 | 16 | 3,977 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | ２年超 （百万円） | ３年超 （百万円） | ４年超 （百万円） | ５年超 （百万円） |
現金及び預金 | 6,663 | ― | ― | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,834 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 250 | 9 | 10 | 10 | 10 | 130 |
差入保証金 | 57 | ― | 6 | 5 | ― | 3,776 |
合計 | 8,806 | 9 | 17 | 15 | 10 | 3,907 |
(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | ２年超 （百万円） | ３年超 （百万円） | ４年超 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,559 | 1,559 | 1,446 | 1,333 | 1,333 | 10,996 |
合計 | 11,559 | 1,559 | 1,446 | 1,333 | 1,333 | 10,996 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | ２年超 （百万円） | ３年超 （百万円） | ４年超 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,559 | 1,446 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 9,662 |
合計 | 11,559 | 1,446 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 9,662 |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年２月28日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10 | 2 | 8 |
債券 |
|
|
| |
国債 | 522 | 498 | 24 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 533 | 500 | 32 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 |
|
|
| |
国債 | 20 | 20 | △0 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 20 | 20 | △0 | |
合計 | 553 | 520 | 32 | |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 18 | 2 | 16 |
債券 |
|
|
| |
国債 | 520 | 498 | 22 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 538 | 500 | 38 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― | |
国債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 538 | 500 | 38 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
株式 | 0 | ― | 0 |
合計 | 0 | ― | 0 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋外商サービス、㈱山口井筒屋及び㈱コレット井筒屋の４社であります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,273 | 1,276 |
勤務費用 | 40 | 67 |
利息費用 | 10 | 10 |
数理計算上の差異の発生額 | 1 | 80 |
その他 | 3 | － |
退職給付の支払額 | △53 | △105 |
退職給付債務の期末残高 | 1,276 | 1,329 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,276 | 1,329 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,276 | 1,329 |
退職給付に係る負債 | 1,276 | 1,329 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,276 | 1,329 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 40 | 67 |
利息費用 | 10 | 10 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △2 | △2 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 32 | 32 |
その他 | 1 | 2 |
退職給付制度に係る退職給付費用 | 81 | 110 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
数理計算上の差異 | － | △83 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | － | 32 |
合計 | － | △51 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △10 | 72 |
会計基準変更時差異の未処理額 | 32 | － |
合計 | 21 | 72 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 予定昇給率 | 1.1％ 1.0～1.1％ | 0.0％ 1.0～1.1％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度48百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 39百万円 | 48百万円 |
賞与引当金 | 28 〃 | 25 〃 |
ポイント金券引当金 | 92 〃 | 83 〃 |
PCB廃棄物処理費用引当金 | 0 〃 | 0 〃 |
資産除去債務 | 181 〃 | 152 〃 |
退職給付に係る負債 | 444 〃 | 404 〃 |
商品券回収損失引当金 | 249 〃 | 226 〃 |
固定資産未実現損益 | 175 〃 | 175 〃 |
減損損失 | 471 〃 | 183 〃 |
合併による引継資産に係る評価損 | 2,197 〃 | 2,008 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 3,579 〃 | 2,760 〃 |
その他 | 202 〃 | 174 〃 |
繰延税金資産小計 | 7,661百万円 | 6,244百万円 |
評価性引当額 | △7,290 〃 | △5,911 〃 |
繰延税金資産合計 | 370百万円 | 332百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △9百万円 | △9百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8 〃 | △6 〃 |
合併受入固定資産評価益 | △539 〃 | △471 〃 |
繰延税金負債合計 | △557百万円 | △488百万円 |
繰延税金資産純額 | △186百万円 | △155百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 35.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 0.8％ |
持分法による投資損益 |
| △0.0％ |
住民税均等割額 |
| 1.7％ |
評価性引当額の増減額 |
| △74.4％ |
期限切れ繰越欠損金 |
| 40.0％ |
土地再評価差額金の取崩 |
| △1.0％ |
その他 |
| △0.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 1.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35％から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33％に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ29百万円、303百万円減少しております。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31％に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ20百万円、201百万円減少いたします。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4～39年と見積り、割引率は0.14～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 440百万円 | 474百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36 〃 | ― 〃 |
時の経過による調整額 | 6 〃 | 6 〃 |
資産除去債務の履行による減少額 | △8 〃 | △7 〃 |
期末残高 | 474百万円 | 472百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、売却損は15百万円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
前連結会計年度末残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
3,310 | 746 | 4,057 | 2,367 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
㈱エビス合併に伴う土地、建物の取得（1,158百万円）
３ 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
前連結会計年度末残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
4,057 | 399 | 4,456 | 2,728 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は自社使用からの用途変更（512百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。