(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。　

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。　

百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。　

　友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	友の会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,259	―	85,259	―	85,259	―	85,259
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	618	618	―	618	△618	―
計	85,259	618	85,877	―	85,877	△618	85,259
セグメント利益 又は損失(△)	2,158	△7	2,151	―	2,151	△177	1,974
セグメント資産	60,969	7,558	68,527	816	69,344	△6,957	62,386
その他の項目
減価償却費	1,737	0	1,738	―	1,738	―	1,738
持分法適用会社への　　　 投資額	―	―	―	816	816	―	816
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,216	―	2,216	―	2,216	―	2,216

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　(2) セグメント資産の調整額△6,957百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	友の会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,947	―	82,947	―	82,947	―	82,947
セグメント間の内部   売上高又は振替高	10	619	629	―	629	△629	―
計	82,958	619	83,577	―	83,577	△629	82,947
セグメント利益 又は損失(△)	2,204	△33	2,171	―	2,171	△178	1,993
セグメント資産	59,532	7,694	67,227	819	68,046	△7,089	60,956
その他の項目
減価償却費	1,698	0	1,698	―	1,698	―	1,698
持分法適用会社への　　　 投資額	―	―	―	819	819	―	819
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	798	―	798	―	798	―	798

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　(2) セグメント資産の調整額△7,089百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	百貨店業	友の会事業	計
減損損失	1,201	―	1,201	―	―	1,201

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	百貨店業	友の会事業	計
減損損失	31	―	31	―	―	31

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	加藤　敏雄	－	－	当社監査役   ㈱北九州銀行 代表取締役頭取	(被所有) 　直接 0.0	資金の借入及 び債務被保証	資金の借入	4,460	短期 借入金	4,460
							担保提供 (注２)	4,460	―	―
							資金の返済 (注１)	5,049	長期 借入金	7,808
							担保提供 (注２)	7,808	―	―
							利息の支払 (注１)	250	その他(流動資産)	13
							当社グループが発行した前払式証票に対する被保証 (注１)	2,326	―	―
							保証料の 支払 (注１)	11	その他(流 動資産)	1

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 資金の借入及び債務被保証については、監査役加藤敏雄氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

(注)２ 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

      ※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	加藤　敏雄	－	－	当社監査役   ㈱北九州銀行 代表取締役頭取	(被所有) 　直接 0.0	資金の借入及び債務被保証	資金の借入	4,460	短期 借入金	4,460
							担保提供 (注２)	4,460	―	―
							資金の返済 (注１)	5,049	長期 借入金	7,219
							担保提供 (注２)	7,219	―	―
							利息の支払 (注１)	237	その他(流 動資産)	13
							当社グループが発行した前払式証票に対する被保証 (注１)	2,462	―	―
							保証料の 支払 (注１)	12	その他(流 動資産)	2

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 資金の借入及び債務被保証については、監査役加藤敏雄氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

(注)２ 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

      ※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	64.20円	75.40円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△41.65円	8.94円

(注) １．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)	△4,772	1,024
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)	△4,772	1,024
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	114,590,119	114,586,437

(重要な後発事象)

当社は、平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会に、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。

　1.株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。　

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするために、株式の併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

　２.株式併合の内容

（１）併合する株式の種類　

　　　普通株式

（２）併合の割合

平成28年９月１日をもって、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

　　（３）併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年２月29日現在）	114,804,953株
株式併合により減少する株式数	103,324,458株
株式併合後の発行済株式総数	11,480,495株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。　

３.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
（1）1株当たり純資産額 （2）1株当たり当期純利益	642円03銭 △416円49銭	754円00銭 89円37銭