該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 ５年～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
４ 引当金の計上基準
当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
その他（流動資産） | 20百万円 | ―百万円 |
建物 | 13,548 〃 | 12,779 〃 |
土地 | 25,462 〃 | 25,431 〃 |
計 | 39,030百万円 | 38,210百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 10,893百万円 | 10,893百万円 |
長期借入金 | 14,628 〃 | 13,235 〃 |
計 | 25,521百万円 | 24,128百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 20百万円 | 0百万円 |
長期金銭債権 | 11,801 〃 | 11,810 〃 |
短期金銭債務 | 7,737 〃 | 7,906 〃 |
３ 保証債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証(連帯保証)は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱山口井筒屋 | 1,325百万円 | 1,225百万円 |
㈱コレット井筒屋 | 1,383 〃 | 1,316 〃 |
合計 | 2,708百万円 | 2,541百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 7百万円 | 112百万円 |
関係会社に対する商品供給高 | 269 〃 | 259 〃 |
仕入高 | 734 〃 | 996 〃 |
販売費及び一般管理費 | 1,745 〃 | 726 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 558 〃 | 424 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
ポイント金券引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬及び給料手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
|
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おおよその割合 |
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販売費 | 17.4 | ％ | 17.0 | ％ |
一般管理費 | 82.6 | 〃 | 83.0 | 〃 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年２月28日）
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 68 |
(2) 関連会社株式 | 11 |
計 | 79 |
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成28年２月29日）
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 68 |
(2) 関連会社株式 | 11 |
計 | 79 |
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 3,329百万円 | 3,059百万円 |
賞与引当金 | 17 〃 | 19 〃 |
ポイント金券引当金 | 73 〃 | 66 〃 |
PCB廃棄物処理費用引当金 | 0 〃 | 0 〃 |
資産除去債務 | 72 〃 | 56 〃 |
退職給付引当金 | 374 〃 | 348 〃 |
債務保証引当金 | 323 〃 | 256 〃 |
商品券回収損失引当金 | 243 〃 | 217 〃 |
減損損失 | 336 〃 | 84 〃 |
合併による引継資産に係る評価損 | 2,197 〃 | 2,008 〃 |
関係会社株式評価損 | 989 〃 | 904 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 1,598 〃 | 1,387 〃 |
その他 | 150 〃 | 130 〃 |
繰延税金資産小計 | 9,706百万円 | 8,540百万円 |
評価性引当額 | △9,512 〃 | △8,384 〃 |
繰延税金資産合計 | 194百万円 | 156百万円 |
(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △2百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4 〃 | △3 〃 |
合併受入固定資産評価益 | △539 〃 | △471 〃 |
繰延税金負債合計 | △543百万円 | △477百万円 |
繰延税金負債の純額 | △348百万円 | △321百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 35.0 ％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 0.7 ％ |
住民税均等割額 |
| 1.7 ％ |
評価性引当額の増減額 |
| △35.8 ％ |
土地再評価差額金の取崩 |
| △1.0 ％ |
その他 |
| △0.8 ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| △0.2 ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35％から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33％に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ29百万円、303百万円減少しております。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31％に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ20百万円、201百万円減少いたします。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
当社は、平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会に、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするために、株式の併合（10株を１株に併合）を行うものであります。
２.株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の割合
平成28年９月１日をもって、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
（３）併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年２月29日現在） | 114,804,953株 |
株式併合により減少する株式数 | 103,324,458株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 11,480,495株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年3月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年3月１日 至 平成28年２月29日） |
（1）1株当たり純資産額 （2）1株当たり当期純利益 | 599円26銭 △409円16銭 | 709円68銭 83円48銭 |