なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成28年3月1日～平成28年5月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、年初からの株式市場や為替相場の不安定な動きなどを背景に、個人消費は弱含みに推移し、企業収益にも陰りが見られるなど国内経済は足踏み状態の感を呈してまいりました。また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化に伴う景気の下振れ懸念や熊本地震の国内経済に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、消費マインドの冷え込みや天候要因による衣料品の不振などに加え、大都市圏を中心に売上のプラス要因となっているインバウンド効果に一部陰りが見られるなど、全国的に厳しい商況となりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、将来の成長を見据えた基礎固めとなる計画の実現に向け「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画（平成28年度～平成30年度）」を推進いたしております。
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、引き続き「お客様視点」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組んでまいりましたものの、年初からの個人消費の低迷に加え、4月半ばの熊本地震により、お客様の購買心理にも少なからず影響を及ぼしたこともあり、総じて厳しい結果となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は19,442百万円(前年同期比95.2％)、営業利益は305百万円(前年同期比63.4％)、経常利益は166百万円(前年同期比51.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円(前年同期比62.0％)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、「お客様第一主義」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上をはかるとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組んでおります。
本店におきましては、北九州市が「国家戦略特別区域」に指定された事を受け、本・新館間に位置するクロスロードでの物販やイベント実施が可能となり、ゴールデンウィーク時に「クロスロードマルシェ」と題し、マスキングテープの販売や各種イベントを行い、県外から熱心なファンの方も多数来店されました。また、それに合わせ開催した「夏の北海道物産展」も、前年より会期短縮にも拘らず前年実績を大きく上回り、イベントとの相乗効果が顕著に見られました。
黒崎店におきましては、営業時間30分延長や「ブックセンタークエスト」「無印良品」の移設などの効果もあり、引き続き若年層の来店が好調に推移しました。
サテライトショップにおきましては、中津ショップの全面的なリニューアルを、オープン以来はじめて実施し、食品を中心にＭＤ強化を図るとともに、店舗環境の改善に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19,442百万円(前年同期比95.2％)、営業利益は351百万円(前年同期比66.4％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、１百万円の営業損失（前期は２百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ713百万円減少し、60,243百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が211百万円増加したものの、現金及び預金が853百万円減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は11,985百万円、固定資産は48,258百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産41,589百万円、無形固定資産198百万円、投資その他の資産6,469百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し、51,263百万円となりました。うち、流動負債は30,434百万円、固定負債は20,829百万円であります。負債の主な内容は、借入金26,224百万円、前受金7,370百万円、支払手形及び買掛金6,849百万円、再評価に係る繰延税金負債3,024百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、8,979百万円であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。