【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。
百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。
友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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百貨店業 |
友の会事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,089百万円は、セグメント間相殺消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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百貨店業 |
友の会事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,563百万円は、セグメント間相殺消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
５ 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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百貨店業 |
友の会事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
加藤 敏雄 |
－ |
－ |
当社監査役 |
(被所有) |
資金の借入及び債務被保証 |
資金の借入 |
4,460 |
短期 |
4,460 |
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担保提供 |
4,460 |
― |
― |
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資金の返済 |
5,049 |
長期 |
7,219 |
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担保提供 |
7,219 |
― |
― |
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利息の支払 |
237 |
その他(流 |
13 |
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当社グループが発行した前払式証票に対する被保証 |
2,462 |
― |
― |
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保証料の |
12 |
その他(流 |
2 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１） 資金の借入及び債務被保証については、監査役加藤敏雄氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。
(注２） 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。
※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
754.00円 |
823.77円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
89.37円 |
53.05円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成28年９月１日で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,024 |
607 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,024 |
607 |
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普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,458,644 |
11,458,160 |
該当事項はありません。