【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。
 

    (追加情報）

  　 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

 
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日)

販売促進費

563

百万円

531

百万円

宣伝費

530

  〃

514

  〃

貸倒引当金繰入額

―

　〃

0

　〃

役員報酬及び給料手当

2,362

  〃

2,331

  〃

賞与引当金繰入額

91

  〃

51

  〃

賃借料

1,359

  〃

1,385

  〃

減価償却費

809

  〃

792

  〃

退職給付費用

44

  〃

44

  〃

ポイント金券引当金繰入額

198

  〃

193

  〃

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日)

現金及び預金

6,610百万円

6,677百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△50  〃

△50　〃

現金及び現金同等物

6,560百万円

6,627百万円

 

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。