第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年7月11日

上場会社名

株式会社井筒屋

上場取引所

東福

コード番号

8260

URL

http://www.izutsuya.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役	（氏名）	影山　英雄
問合せ先責任者	（役職名）	経理・財務グループ長	（氏名）	細迫　有文	TEL	093-522-3414

四半期報告書提出予定日

平成29年7月14日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年2月期第1四半期の連結業績（平成29年3月1日～平成29年5月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

30年2月期第1四半期	19,052	△2.0	220	△27.9	63	△61.7	526	257.6
29年2月期第1四半期	19,442	△4.8	305	△36.6	166	△49.0	147	△38.0

（注）包括利益

30年2月期第1四半期　　529百万円

（55.6％）

29年2月期第1四半期　　340百万円

（61.9％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

30年2月期第1四半期	45.94	―
29年2月期第1四半期	12.84	―

※当社は、平成28年９月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

30年2月期第1四半期	59,236	9,967	16.8	869.95
29年2月期	59,203	9,438	15.9	823.77

（参考）自己資本

30年2月期第1四半期9,967百万円

29年2月期9,438百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
29年2月期	―	―	―	0.00	0.00
30年2月期	―
30年2月期（予想）		―	―	0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成30年 2月期の連結業績予想（平成29年 3月 1日～平成30年 2月28日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	39,000	△0.1	600	2.2	200	△32.3	600	113.0	52.36
通期	79,000	△0.8	1,400	0.5	700	△4.1	1,000	64.5	87.27

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年2月期1Q	11,480,495株	29年2月期	11,480,495株
②期末自己株式数	30年2月期1Q	22,807株	29年2月期	22,741株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年2月期1Q	11,457,721株	29年2月期1Q	11,458,569株

※当社は、平成28年９月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を及ぼす可能性のある重要な要因は、当社グループを取り巻く商圏動向、公的規制、自然災害・事故、金利の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。