第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
|
決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第119期、第121期、第122期及び第123期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期におきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第120期における大幅な親会社株主に帰属する当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産の「減損損失」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。
５ 平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
|
決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第119期、第121期、第122期及び第123期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期におきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第120期における大幅な当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産の「減損損失」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。
５ 平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
２ 【沿革】
|
昭和10年７月 |
株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円) |
|
昭和11年10月 |
井筒屋(現本店)を開店 |
|
昭和12年11月 |
株式会社九軌百貨店を吸収合併 |
|
昭和26年10月 |
商号を株式会社井筒屋に変更 |
|
昭和34年11月 |
八幡店(現黒崎店)を開店 |
|
昭和36年12月 |
福岡証券取引所に上場 |
|
昭和39年８月 |
飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(昭和40年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更) |
|
昭和40年10月 |
株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店 |
|
昭和40年12月 |
株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立 |
|
昭和41年５月 |
株式会社博多井筒屋が博多店を開店 |
|
昭和43年２月 |
株式会社久留米井筒屋(現連結子会社)の過半数の株式を取得 |
|
昭和44年10月 |
株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(昭和47年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更) |
|
昭和44年12月 |
株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(現宇部店)を開店 |
|
昭和47年９月 |
東京証券取引所第二部に上場 |
|
昭和47年10月 |
本店増築完成 |
|
昭和48年７月 |
東京証券取引所第一部に指定替え |
|
昭和53年10月 |
中津店を開店 |
|
平成５年４月 |
八幡店を黒崎店に名称変更 |
|
平成10年９月 |
本店新館を開設 |
|
平成12年７月 |
本店小倉リバーサイド・チャイナを開設 |
|
平成12年12月 |
中津店を閉店 |
|
平成13年10月 |
黒崎店を現在地に移転 |
|
平成14年２月 |
株式会社井筒屋外商サービスを設立 |
|
平成14年３月 |
井筒屋アネックス―１を開店 |
|
平成19年３月 |
株式会社博多井筒屋が博多店を閉店 |
|
平成20年３月 |
株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化 |
|
平成20年４月 |
株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店 |
|
平成20年５月 |
株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更 |
|
平成20年10月 |
株式会社山口井筒屋が山口店を開店 |
|
平成21年２月 平成26年５月 平成27年10月 平成29年９月 |
株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店 株式会社エビスの全株式を追加取得し（平成26年４月）連結子会社化するとともに吸収合併 井筒屋アネックス―１を閉店 株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
また、連結子会社㈱久留米井筒屋が不動産の管理を、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが古物売買業（衣料品・日用雑貨品）を行っております。
（注）株式会社井筒屋外商サービスは、平成29年９月25日付で株式会社井筒屋商事に商号変更しております。
友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。
その他 … 関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。
４ 【関係会社の状況】
|
名 称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱コレット井筒屋 |
北九州市 |
100 |
百貨店業 |
100.0 |
事務所の賃借 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱久留米井筒屋 |
福岡県 |
100 |
百貨店業 |
100.0 |
店舗設備の賃借 役員の兼任等・・・無 |
|
㈱山口井筒屋 |
山口県 |
50 |
百貨店業 |
100.0 |
店舗敷地の賃貸(宇部店） 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱レストラン井筒屋 |
北九州市 |
10 |
百貨店業 |
100.0 |
事務所の賃貸 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱井筒屋友の会 |
北九州市 |
50 |
友の会事業 |
100.0 (8.0) |
事務所の賃貸 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱井筒屋商事 |
北九州市 |
10 |
百貨店業 |
100.0 |
事務所の賃貸 役員の兼任等・・・有 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
西日本コンピュータ㈱ |
北九州市 |
30 |
その他 |
37.3 |
役員の兼任等・・・有 |
(注) １ 事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、( )内は具体的な事業内容
であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
３ 重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。
|
会社名 |
債務超過の金額(百万円) |
|
㈱久留米井筒屋 |
8,354 |
|
㈱レストラン井筒屋 |
1,035 |
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
会社名 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
㈱コレット井筒屋 |
10,393 |
△22 |
△23 |
△651 |
1,809 |
|
㈱山口井筒屋 |
9,214 |
10 |
19 |
25 |
4,082 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年２月28日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
百貨店業 |
1,010 (214) |
|
友の会事業 |
1 (―) |
|
合計 |
1,011 (214) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年２月28日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
803 (146) |
46.3 |
12.9 |
3,028,429 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
百貨店業 |
803 (146) |
|
合計 |
803 (146) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向受入者54人を含み、他社への出向者61人を含めておりません。また臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数114人)及びコレット井筒屋労働組合（組合員数113人）があり、それぞれ日本サービス・流通労働組合連合に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。