【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　

（追加情報）

  　 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　　該当事項はありません。

　(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
減価償却費	1,236百万円	1,204百万円

 (株主資本等関係)

　　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

　　 １．配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　　　該当事項はありません。　

 　　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

 　 　１．配当金支払額

 　　　　該当事項はありません。　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 　　　該当事項はありません。