第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

(1) 連結経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高

(百万円)

85,259

82,947

79,649

78,304

78,955

経常利益

(百万円)

1,384

1,252

730

561

795

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△4,772

1,024

607

675

△2,459

包括利益

(百万円)

△4,772

1,283

799

683

△2,478

純資産額

(百万円)

7,356

8,639

9,438

10,121

7,643

総資産額

(百万円)

62,386

60,956

59,203

58,008

54,590

１株当たり純資産額

(円)

642.03

754.00

823.77

883.41

667.10

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△416.49

89.37

53.05

58.94

△214.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.8

14.2

15.9

17.4

14.0

自己資本利益率

(％)

△48.9

12.8

6.7

6.9

△27.7

株価収益率

(倍)

―

5.71

7.47

6.91

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,467

2,412

1,881

1,892

1,924

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,750

△727

△380

195

△474

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,848

△1,674

△1,702

△1,975

△1,624

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,603

6,613

6,412

6,524

6,350

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

1,163

1,100

1,060

1,011

958

(295)

(272)

(254)

(214)

(201)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第121期、第122期及び第123期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期及び第124期におきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第120期における大幅な親会社株主に帰属する当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産の「減損損失」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

５　第124期における大幅な親会社株主に帰属する当期純損失の原因は、営業店舗の終了を決議したことに伴い、固定資産の「減損損失」及び「事業構造改善引当金繰入額」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

６　2016年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高

(百万円)

62,341

61,230

59,043

58,226

57,815

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,272

1,164

627

498

△1,040

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

△4,688

956

514

538

△2,950

資本金

(百万円)

10,532

10,532

10,532

10,532

10,532

発行済株式総数

(株)

114,804,953

114,804,953

11,480,495

11,480,495

11,480,495

純資産額

(百万円)

6,866

8,131

8,846

9,388

6,434

総資産額

(百万円)

56,967

55,897

54,354

53,118

49,490

１株当たり純資産額

(円)

599.26

709.68

772.08

819.39

561.64

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△409.16

83.48

44.92

47.02

△257.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.1

14.5

16.3

17.7

13.0

自己資本利益率

(％)

△50.9

12.8

6.1

5.9

△37.3

株価収益率

(倍)

―

6.11

8.82

8.66

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

703

819

811

803

761

(185)

(173)

(167)

(146)

(146)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第121期、第122期及び第123期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期及び第124期におきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第120期における大幅な当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産の「減損損失」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

５　第124期における大幅な当期純損失の原因は、営業店舗の終了を決議したことに伴い、固定資産の「減損損失」及び「事業構造改善引当金繰入額」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

６　2016年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

 

２ 【沿革】

1935年７月

株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)

1936年10月

井筒屋(現本店)を開店

1937年11月

株式会社九軌百貨店を吸収合併

1951年10月

商号を株式会社井筒屋に変更

1959年11月

八幡店(現黒崎店)を開店

1961年12月

福岡証券取引所に上場

1964年８月

飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)

1965年10月

株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店

1965年12月

株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立

1966年５月

株式会社博多井筒屋が博多店を開店

1968年２月

株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得

1969年10月

株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)

1969年12月

株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店

1972年９月

東京証券取引所第二部に上場

1972年10月

本店増築完成

1973年７月

東京証券取引所第一部に指定替え

1978年10月

中津店を開店

1993年４月

八幡店を黒崎店に名称変更

1998年９月

本店新館を開設

2000年７月

本店小倉リバーサイド・チャイナを開設

2000年12月

中津店を閉店

2001年10月

黒崎店を現在地に移転

2002年２月

株式会社井筒屋外商サービスを設立

2002年３月

井筒屋アネックス―１を開店

2007年３月

株式会社博多井筒屋が博多店を閉店

2008年３月

株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化

2008年４月

株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店

2008年５月

株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更

2008年10月

株式会社山口井筒屋が山口店を開店

2009年２月
2009年８月
2009年11月

2014年５月

2015年10月

2017年９月

2018年12月

2019年２月

株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店
株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了
株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止

株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併

井筒屋アネックス―１を閉店

株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更

株式会社山口井筒屋の宇部店を閉店

株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

百貨店業 …  　当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。

なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
　また、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが古物売買業（衣料品・日用雑貨品）を行っております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社久留米井筒屋は2019年２月25日に清算結了により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

友の会事業… 　百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。

その他　　… 　関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。

 

　　　注）当社連結子会社である株式会社山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付、株式会社コレット井筒屋（店名コ

　　　　　レット）を2019年２月28日付にて営業を終了しました。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名　称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱コレット井筒屋

北九州市
小倉北区

100

百貨店業

100.0

事務所の賃借

役員の兼任等・・・有

㈱山口井筒屋

山口県
山口市

50

百貨店業

100.0

店舗敷地の賃貸(旧宇部店）

役員の兼任等・・・有

㈱レストラン井筒屋

北九州市
小倉北区

10

百貨店業
(飲食業)

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

㈱井筒屋友の会

北九州市
小倉北区

50

友の会事業
(前払式特定取引業)

100.0

(4.0)

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

㈱井筒屋商事

北九州市
小倉北区

10

百貨店業
(慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売)

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

西日本コンピュータ㈱

北九州市
小倉北区

30

その他
(情報処理サービス業)

37.3

役員の兼任等・・・有

 

(注) １　事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、(　)内は具体的な事業内容
であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

３　重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。

　

会社名

債務超過の金額(百万円)

㈱山口井筒屋

1,596

㈱レストラン井筒屋

1,028

 

 

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

会社名

売上高

経常利益

当期純利益又は

当期純損失（△）

純資産額

総資産額

㈱コレット井筒屋

11,660

204

229

△422

2,833

㈱山口井筒屋

9,006

22

△1,621

△1,596

2,285

 

 

　　５　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社久留米井筒屋は2019年２月25日に清算結了により消滅い

        たしました。また当社連結子会社である株式会社山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付、株式会社コレッ

　　　　ト井筒屋（店名コレット）を2019年２月28日付にて営業を終了しました。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

957

(201)

友の会事業

1

 (―)

合計

958

(201)

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

761

(146)

47.3

14.0

3,195,615

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

761

(146)

合計

761

(146)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向受入者47人を含み、他社への出向者54人を含めておりません。また臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数95人)及びコレット井筒屋労働組合（組合員数108人）があり、それぞれ日本サービス・流通労働組合連合に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。