文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序の
うえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」
という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
（２）目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な
経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高
営業利益率を1.8％、売上高経常利益率を0.9％にそれぞれ設定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を策定、推進いたし
ております。
（４）対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、本年10月に実施予定の消費増税の影響を始め、米中の通商問題や金融資本市場の動向、新興国経済の減速懸念等、不安要因も見られ、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を策定し、推進いたしております。中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とする本計画の中で対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。
百貨店事業におきましては、旗艦店である本店・山口店へ経営資源を集中し、地域における百貨店らしさの追求、他小売業への競争優位性の確立、収益力の向上に努めてまいります。
また、サテライトショップ事業におきましても、既存店舗の改装や収益性の低下した店舗の見直し等により、事業収益の向上を図るとともに、新規出店による顧客接点の維持と利便性の追求を行ってまいります。
あわせて、店舗の営業終了を伴った事業構造改革後の効率的な運営体制を確立し、グループ全体の生産性の向上を図ってまいります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経営環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更なる組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、また、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとして各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制組織を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損損失によるリスク
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(10) 税制改正による消費税率の引き上げに関するリスク
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(業績等の概要)
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の激化や、中国経済の動向、金融資本市場の変動の影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、国内富裕層や訪日外国人によるインバウンド需要は都市圏を中心に引き続き売上を牽引しているものの、中国国内における規制強化等の影響により、本年１月に百貨店免税売上が、26ヵ月ぶりのマイナスとなりました。一方、インバウンド需要の低い地方圏におきましては、化粧品や食品催事など一部のカテゴリーは堅調なものの、都市圏と消費に温度差があり、総じて厳しい商況となりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、引き続き将来の成長を見据えた基礎固めとして「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2016年度～2018年度）」を推進してまいりました。計画３年目となる当期は、将来的に収益の改善が見込めない店舗・事業の構造改革を行うべく、当社連結子会社である株式会社山口井筒屋宇部店を2018年12月末日、株式会社コレット井筒屋（店名コレット）を2019年２月末日をもって営業終了いたしました。店舗の営業終了に伴い、お客様ならびに地域の皆様、お取引先様にはご不便、ご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げますとともに、長年のご支援やご愛顧に心より御礼申し上げます。
なお、当社営業店舗である黒崎店は、2018年７月31日にグループ事業再編の一環として、2019年５月末日をもって営業終了することを発表いたしましたが、賃借先である株式会社メイト黒崎と今後の営業について条件等を慎重に検討し、経済合理性等を鑑みた結果、現状の７層から３層へ規模を縮小し、営業継続することといたしました。
当期における当社グループの業績につきましては、売上高は789億55百万円（前期比100.8％）、営業利益は13億68百万円（前期比119.3％）、経常利益は７億95百万円（前期比141.7％）となり、営業店舗の終了を決議したことに伴い、減損損失23億５百万円、事業構造改善引当金繰入額９億74百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失は24億59百万円（前年は６億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、「百貨店らしさの追求」と「地域密着戦略の推進」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取り組んでまいりました。
本店におきましては、本館地階グローサリー売場のリニューアルを行うとともに、アウトドアブランド「モンベル」を導入、高級時計「ロレックス」のショップ展開など、良質で幅広い品揃えに努めてまいりました。また、本館１階には人気の化粧品ブランド「ボビイ ブラウン」をオープンし、好調が続いている化粧品の更なる強化を図ってまいりました。ゴールデンウィークに初開催した「北九州コーヒーフェスティバル」では、地元カフェと一緒に地域の賑わいづくりを行い、北九州のコーヒー文化を発信いたしました。昨年６月の「ハワイアンフェスティバル」では、地元のフラダンスチームのショーを連日行うなど、地域の方々とのつながりを深めてまいりました。また、インバウンド需要への取り組み強化策として、昨年３月に、中国の電子決済サービス「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」を導入し、インバウンド売上は前年を大きく上回りました。サテライトショップにおきましては、昨年10月に飯塚・井筒屋サロンの後継店として「イオン穂波ショッピングセンター」内に飯塚ショップを新たにオープンし、地域のお客様の利便性向上に努めてまいりました。
一方、収益改善が見込めない店舗・事業の構造改革を行い、宇部店を昨年12月に、コレットを本年２月に営業終了いたしました。長年のご愛顧に感謝を込めて開催した閉店セールは、盛況のうちに終了いたしました。
業績につきましては、売上高は789億55百万円（前期比100.8%）となり、営業利益は15億59百万円（前期比114.2%）となりました。
② 友の会事業
株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、営業利益１百万円（前期は41百万円の営業損失）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費、減損損失及び事業構造改善引当金の計上等により19億24百万円の資金収入(前連結会計年度は18億92百万円の資金収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出がありましたものの、有価証券の償還による収入等により４億74百万円の資金支出（前連結会計年度は１億95百万円の資金収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により16億24百万円の資金支出（前連結会計年度は19億75百万円の資金支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、当社及び当社の連結子会社は、百貨店及び友の会事業を行っており、生産及び受注については該当事項はありません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、販売実績はありません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 概況
売上高は789億55百万円(前連結会計年度比100.8％)、営業利益は13億68百万円(前連結会計年度比119.3％)、経常利益は７億95百万円(前連結会計年度比141.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益は営業店舗の終了を決議したことに伴い、減損損失23億５百万円、事業構造改善引当金繰入額９億74百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失24億59百万円（前連結会計年度は６億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度の百貨店業の売上高は789億55百万円(前連結会計年度比100.8％)となりました。
また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はありません。
販売費及び一般管理費は、170億円(前連結会計年度比97.3%)となり、前連結会計年度に比べ４億72百万円の減少となりました。
営業外損益は、５億72百万円の損失(前連結会計年度は５億85百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ12百万円損失が増加いたしました。
特別損益は、31億８百万円の損失(前連結会計年度は60百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ30億47百万円損失が増加いたしました。
当連結会計年度は資産除去債務戻入益214百万円等を特別利益に、減損損失23億５百万円、事業構造改善引当金繰入額９億74百万円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ34億18百万円減少し、545億90百万円となりました。これは主に、有形固定資産が店舗閉鎖等に伴う減損損失等により27億62百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ９億40百万円減少し、469億47百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失24億59百万円の計上により前連結会計年度に比べ24億78百万円減少し、76億43百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ１億74百万円減少し63億50百万円となりました(前連結会計年度は65億24百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費、減損損失および事業構造改善引当金の計上等により19億24百万円の資金収入（前連結会計年度は18億92百万円の資金収入）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出がありましたものの有価証券の償還による収入等により４億74百万円の資金支出（前連結会計年度は１億95百万円の資金収入）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済(14億53百万円)等により、16億24百万円の資金支出（前連結会計年度は19億75百万円の資金支出）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。