該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2016年５月26日開催の第121回定時株主総会決議により、2016年９月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は103,324,458株減少し、発行済株式数は11,480,495株となっております。
2019年２月28日現在
(注) １ 自己株式23,260株は、「個人その他」に232単元および「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
2019年２月28日現在
(注) １ 日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数208,900株は信託業務に係る株式であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数191,100株は信託業務に係る株式であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)の所有株式数135,100株は信託業務に係る株式であります。
４ 西日本鉄道株式会社は、有価証券報告書提出日現在で福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号に住所
変更いたしております。
2019年２月28日現在
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
2019年２月28日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な配当をおこなえることを基本的な方針といたしております。
当社は、2016年度より「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画」を推進し、全力を挙げて業績向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、剰余金の配当につきましては、経済情勢の変動に耐え得る内部留保と、累積損失の解消が当面の課題でありますとともに、適法かつ適正にその原資とし得る分配可能額の確保に至っておらず、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。
引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいりますので、何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．2016年５月26日開催の第121期定時株主総会決議により、2016年９月１日付で10株を１株に株式併合したため、第122期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性１０名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注) １ 取締役梅田久和、庄山和利の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役辰巳和正、成清雄一、藤田光博の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役日髙伸一氏の任期は2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役辰巳和正氏の任期は2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役藤田光博氏の任期は2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の３名であります。
６ 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(会社の機関)
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をはかるとともに、業務執行上の意思決定機関として執行役員会を設置しております。
取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、原則月１回開催の他、必要に応じて開催し、法令に定められた事項・定款に定められた事項・重要な業務執行に関する事項について適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化や権限委譲による経営のスピードアップと責任の明確化をはかり、経営の意思決定と業務執行を分離しております。
執行役員会は、社長執行役員が招集し、執行役員全員が対象であります。原則月３回開催し、主な内容は取締役会から権限委譲を受けた事項の意思決定と、取締役会附議事項の審議に加え、全執行役員が業務執行状況の報告を行い、情報の共有化をはかっております。
(取締役の定数と選任要件)
取締役の選任決議については、株主総会において円滑な運営を行うことを目的に、同決議については議決権を行使し得る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の員数については、10名以内とする旨を定款で定めており、2018年度の定時株主総会終結時点での取締役は６名で、うち社外取締役は２名であります。
(特別決議要件の変更)
会社法第309条第２項に定める決議は、株主総会の円滑な運営を目的に、同決議については議決権を行使し得る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項の取締役会決議)
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、将来、機動的配当を行うことを可能にするべく、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定款に定めております。
当社は、2006年５月開催の取締役会にて決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、グループ全社の内部統制システムの整備を行っておりますが、2015年５月１日施行の会社法改正に合わせ、2015年４月21日開催の取締役会において、グループ全体の内部統制システムおよび監査を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の改正を行っております。
具体的には、グループへの内部監査範囲と内容を拡大し、さらに講評・是正指示の場である「内部統制評価確認会」を実施することにより本社基準に基づいたグループ企業の体制の整備を行っております。
全社的には、内部統制室で、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保およびリスクマネジメントの活動を総合的に推進しております。また、内部統制システムの評価活動としての監査も実施しております。
コンプライアンスに関しては、経営理念に基づく「企業行動の基準」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスマニュアル」を制定して、当社グループ企業の全従業員に対する啓蒙活動を行っております。
さらに、当社グループ企業の部門毎にコンプライアンス責任担当者を任命し、活動の実効性を高めております。財務報告の信頼性の確保につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠して、体制整備を進めております。
内部監査については、グループ各社を含む各部門において正しい業務遂行がなされているかを監査する機関として、内部統制室を設置し、当該部門の業務に関する監査および改善に関する提言・助言・勧告を行っており、監査役は内部監査部門である内部統制室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受けております。
また、監査役はこれら監査業務を行うのに必要な監査を会計監査人に依頼し、提言・助言・勧告を受ける等、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携をはかっております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名、うち社外監査役は３名であります。監査役は取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど、監査役会で協議した方針に従い、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。さらに、監査役会および監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室を設置し、監査役の業務を補助すべきスタッフ２名を置いております。
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役を選任し、客観的視点での経営のアドバイスとチェックを受けております。また、監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任しております。
社外取締役である庄山和利氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。
社外監査役である辰巳和正氏は、弁護士として培ってきた豊富な専門知識・経験を有しており、また社外取締役（監査等委員）に就任している株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等および借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任している株式会社安川電機は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
社外監査役である成清雄一氏は、ＴＯＴＯ株式会社の常勤監査役であり、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有するものであります。同社は当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間で商品販売等の取引関係があります。
社外監査役である藤田光博氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、同氏が代表取締役頭取を務める株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。
また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「独立性基準」（インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.izutsuya.co.jp/)に掲載しております。）を定めており、梅田久和、庄山和利、辰巳和正、成清雄一の４氏は、当社「独立性基準」に基づき、独立性を有するものと認められることから、独立役員として同社に届け出ております。
上記の他、当社と社外取締役、社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。
(注) １ 上記支給額のほか、当事業年度において受け、または受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額 について、記載すべき金額はありません。
２ 上記支給額は基本報酬（月例給与の総額）であり、他の報酬等はありません。
３ 使用人兼務取締役はおりません。
４ 報酬限度額（月額）取締役18百万円 監査役４百万円
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
当社の取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、代表取締役および常勤監査役で構成する「役員業績評定委員会」で予審した内容を、株主総会の決議による取締役および監査役それぞれの報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 13名
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。