該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、当社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 ５年～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
４ 引当金の計上基準
当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
(4）事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
「受取利息及び配当金」中の「受取利息」は、計算書類と同様に表示することが適当であると判断したため、当事
業年度から区分掲記しております。加えて、「配当金」については「その他」に含めております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
また、前事業年度において、「その他」に含めていた「協賛金収入」は、金額的重要性が増すことが予想される
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行なっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対するものは次のとおりであります。
３ 保証債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証(連帯保証)は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年２月28日）
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2019年２月28日）
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（多額な資金の借入）
当社は、2019年3月26日開催の取締役会において、次のとおり資金の借換えについて決議し、2019年3月29日に実行しました。
1.資金使途 当社子会社である㈱コレット井筒屋の店舗閉鎖に伴う一括返済資金に充当
するため
2.借入先 株式会社北九州銀行
3.借入金額 当座貸越5億円、長期借入金5億86百万円
4.利率 当座貸越（変動金利）1.475％、長期借入金（変動金利）2.275％
5.借入日 2019年3月29日
6.返済期間 当座貸越2019年5月20日 長期借入金2028年1月20日
7.担保提供資産又は保証の内容 当社土地及び建物