【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。
 

 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

 
(四半期連結損益計算書関係)

 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年３月１日

至  2018年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年３月１日

至  2019年８月31日)

販売促進費

520

百万円

485

百万円

宣伝費

517

  〃

514

  〃

貸倒引当金繰入額

―

　〃

1

　〃

役員報酬及び給料手当

2,256

  〃

2,091

  〃

賞与引当金繰入額

66

  〃

60

  〃

賃借料

1,398

  〃

820

  〃

減価償却費

713

  〃

716

  〃

退職給付費用

40

  〃

43

  〃

ポイント金券引当金繰入額

186

  〃

167

  〃

 

 

 

※２ 前第２四半期連結累計期間における減損損失は、「百貨店業」セグメントにおける黒崎店・コレット・宇部店の営業終了の決議に伴う固定資産の減損損失の計上によるものであります。

 

※３ 前第２四半期連結累計期間における事業構造改善引当金繰入額は、主に「百貨店業」セグメントにおける黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴い見込まれる損失に備えるため、合理的な見込額を計上しております。

なお、黒崎店におきましては、2019年５月末をもって営業終了する予定でありましたが、経済合理性等を鑑みた

結果、営業店舗を７層から３層へ縮小して営業することといたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年３月１日

至  2018年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年３月１日

至  2019年８月31日)

現金及び預金

6,544百万円

4,525百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

　　　　△50　〃

　　　　　△50　〃

現金及び現金同等物

6,494百万円

4,475百万円

 

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。