【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

   （四半期連結損益計算書関係）

※１ 前第３四半期連結累計期間における減損損失は、「百貨店業」セグメントにおける黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴う固定資産の減損損失の計上によるものであります。

※２ 前第３四半期連結累計期間における事業構造改善引当金繰入額は、主に「百貨店業」セグメントにおける黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴い見込まれる損失に備えるため、合理的な見込額を計上しております。

　　　なお、黒崎店におきましては、2019年５月末をもって営業終了する予定でありましたが、経済合理性等を鑑みた結果、営業店舗を７層から３層へ縮小して営業することといたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	1,045百万円	1,118百万円

 (株主資本等関係)

 　　前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

 　 　１．配当金支払額

　　  該当事項はありません。　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 　 該当事項はありません。

 　　当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

 　 　１．配当金支払額

          該当事項はありません。　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 　 該当事項はありません。