当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年３月1日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国の経済活動が大きく制限を受けるなど、景況感は急速に悪化しており、今後の先行きについても、極めて厳しい状況が続くものと思われます。
百貨店業界におきましては、臨時休業や営業時間短縮、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減したことにより、全国的に総じて前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や営業時間の短縮等の影響により売上高は8,915百万円(前年同期比53.7％)となりました。収支面におきましては、営業損失は741百万円(前年同期は220百万円の営業利益)、経常損失は801百万円(前年同期は161百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は836百万円(前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
井筒屋グループにおきましては、コロナ禍の影響による緊急事態宣言を受け、４月９日から５月15日までの37日間、本店および黒崎店におきまして、食品売場以外のフロアを休業いたしました。山口店やサテライトショップでも営業時間の短縮や休業など、極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
このような環境のもと、お客様のご要望に対応すべく、衛生商材をはじめとする生活必需品販売やオンラインショッピング体制の強化を図りました。また、食品宅配サービスのエリア拡大を行い、従来エリアの小倉北区に加え、新たに門司、戸畑、八幡東地区とサービス範囲を広げることでお客様への利便性向上に努めました。さらに、北九州市受託事業として、外出を自粛している市民の皆様への買物支援ならびに売上に影響を受けている地元飲食店の販路拡大支援のため、当社のオンラインシステムを活用し、市内に配送可能なデリバリーサービス「デリバリー北九州」を開始いたしました。お客様からは多くのお問合せならびにご注文をいただきました。
その後、緊急事態宣言解除を受け、本店・黒崎店ともに営業時間を短縮したままで、全館営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、従業員への検温やマスク、フェイスシールドの着用を徹底、お客様へは検温・手指消毒の促進を行い、密な状態を避ける運営等を徹底しております。お客様にとって安心・安全にご利用いただける環境を整備し、地域小売業としての役割を果たすべく努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,915百万円(前年同期比53.7％)、営業損失は709百万円(前年同期は266百万円の営業利益)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、12百万円の営業利益（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,876百万円減少し、47,463百万円となりました。これは主に現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は6,249百万円、固定資産は41,214百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産37,073百万円、無形固定資産279百万円、投資その他の資産3,861百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少し、40,186百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。うち、流動負債は25,967百万円、固定負債は14,218百万円であります。負債の主な内容は、借入金21,177百万円、前受金7,678百万円、支払手形及び買掛金2,685百万円、再評価に係る繰延税金負債2,874百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少のため前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、7,277百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、今後の動向を注視し、必要な対策を講じてまいります。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。