第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

(1) 連結経営指標等

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高

(百万円)

82,947

79,649

78,304

78,955

66,145

経常利益

(百万円)

1,252

730

561

795

1,030

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,024

607

675

△2,459

409

包括利益

(百万円)

1,283

799

683

△2,478

470

純資産額

(百万円)

8,639

9,438

10,121

7,643

8,113

総資産額

(百万円)

60,956

59,203

58,008

54,491

50,339

１株当たり純資産額

(円)

754.00

823.77

883.41

667.10

708.21

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

89.37

53.05

58.94

△214.65

35.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.2

15.9

17.4

14.0

16.1

自己資本利益率

(％)

12.8

6.7

6.9

△27.7

5.2

株価収益率

(倍)

5.71

7.47

6.91

―

5.40

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,412

1,881

1,892

1,924

619

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△727

△380

195

△474

△1,394

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,674

△1,702

△1,975

△1,624

△1,474

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,613

6,412

6,524

6,350

4,101

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

1,100

1,060

1,011

958

851

(272)

(254)

(214)

(201)

(132)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第121期、第122期、第123期及び第125期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期におきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第124期における大幅な親会社株主に帰属する当期純損失の原因は、営業店舗の終了を決議したことに伴い、固定資産の「減損損失」及び「事業構造改善引当金繰入額」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

５　2016年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第125期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高

(百万円)

61,230

59,043

58,226

57,815

58,717

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,164

627

498

△1,040

983

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

956

514

538

△2,950

319

資本金

(百万円)

10,532

10,532

10,532

10,532

10,532

発行済株式総数

(株)

114,804,953

11,480,495

11,480,495

11,480,495

11,480,495

純資産額

(百万円)

8,131

8,846

9,388

6,434

6,751

総資産額

(百万円)

55,897

54,354

53,118

49,366

47,445

１株当たり純資産額

(円)

709.68

772.08

819.39

561.64

589.30

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

83.48

44.92

47.02

△257.53

27.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.5

16.3

17.7

13.0

14.2

自己資本利益率

(％)

12.8

6.1

5.9

△37.3

4.8

株価収益率

(倍)

6.11

8.82

8.66

―

6.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

819

811

803

761

738

(173)

(167)

(146)

(146)

(121)

株主総利回り

(％)

82.3

63.9

65.6

39.4

31.1

(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)

(％)

(86.8)

(105.0)

(123.5)

(114.8)

(110.6)

最高株価

(円)

114

439

(62)

512

407

288

最低株価

(円)

42

366

(41)

388

163

193

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第121期、第122期、第123期及び第125期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期におきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第124期における大幅な当期純損失の原因は、営業店舗の終了を決議したことに伴い、固定資産の「減損損失」及び「事業構造改善引当金繰入額」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。

５　2016年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第125期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ８　2016年５月26日開催の第121期定時株主総会決議により、2016年９月１日付で10株を１株に株式併合したた

　　　　め、第122期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の

　　　　最高・最低株価を記載しております。

 

２ 【沿革】

1935年７月

株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)

1936年10月

井筒屋(現本店)を開店

1937年11月

株式会社九軌百貨店を吸収合併

1951年10月

商号を株式会社井筒屋に変更

1959年11月

八幡店(現黒崎店)を開店

1961年12月

福岡証券取引所に上場

1964年８月

飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)

1965年10月

株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店

1965年12月

株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立

1966年５月

株式会社博多井筒屋が博多店を開店

1968年２月

株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得

1969年10月

株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)

1969年12月

株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店

1972年９月

東京証券取引所第二部に上場

1972年10月

本店増築完成

1973年７月

東京証券取引所第一部に指定替え

1978年10月

中津店を開店

1993年４月

八幡店を黒崎店に名称変更

1998年９月

本店新館を開設

2000年７月

本店小倉リバーサイド・チャイナを開設

2000年12月

中津店を閉店

2001年10月

黒崎店を現在地に移転

2002年２月

株式会社井筒屋外商サービスを設立

2002年３月

井筒屋アネックス―１を開店

2007年３月

株式会社博多井筒屋が博多店を閉店

2008年３月

株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化

2008年４月

株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店

2008年５月

株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更

2008年10月

株式会社山口井筒屋が山口店を開店

2009年２月
2009年８月
2009年11月

2014年５月

2015年10月

2017年９月

2018年12月

2019年２月

株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店
株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了
株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止

株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併

井筒屋アネックス―１を閉店

株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更

株式会社山口井筒屋の宇部店を閉店

株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店

2019年８月

黒崎店営業規模縮小　７層から３層へ

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

百貨店業 …  　当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。

なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
　また、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが古物売買業（衣料品・日用雑貨品）を行っております。

　　なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社コレット井筒屋は、2020年２月25日に清算結了により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については、連結しております。

　　また、株式会社エクリュ・ジャポンは、2020年２月26日に解散し、同年５月12日に清算結了によ

　　　　　り消滅いたしました。

友の会事業… 　百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。

その他　　… 　関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。

　　　　　　なお、西日本コンピュータ株式会社は、2019年７月１日付で株式会社ニシコンに社名変更しております。

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名　称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱山口井筒屋

山口県
山口市

50

百貨店業

100.0

役員の兼任等・・・有

㈱レストラン井筒屋

北九州市
小倉北区

10

百貨店業
(飲食業)

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

㈱井筒屋友の会

北九州市
小倉北区

50

友の会事業
(前払式特定取引業)

100.0

(4.0)

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

㈱井筒屋商事

北九州市
小倉北区

10

百貨店業
(慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売)

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ニシコン

北九州市
小倉北区

30

その他
(情報処理サービス業)

37.3

役員の兼任等・・・有

 

(注) １　事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、(　)内は具体的な事業内容
であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

３　重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。

　

会社名

債務超過の金額(百万円)

㈱山口井筒屋

1,536

㈱レストラン井筒屋

1,034

 

 

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

会社名

売上高

経常利益

　　当期純利益

純資産額

総資産額

㈱山口井筒屋

6,925

1

60

△1,536

2,254

 

　　 　５　西日本コンピュータ株式会社は、2019年７月１日付で株式会社ニシコンに社名変更しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年２月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

850

(132)

友の会事業

1

(―)

合計

851

(132)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　 2.前期に比べ従業員の数が107名減った主な要因は、コレット井筒屋および山口井筒屋宇部店の店舗閉鎖に伴うも

      のであります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年２月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

738

(121)

47.9

14.2

3,077,024

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

738

(121)

合計

738

(121)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向受入者24人を含み、他社への出向者39人を含めておりません。また臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数79人)及びコレット井筒屋労働組合(組合員数63人)があり、それぞれ全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（略称ＵＡゼンセン）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。