該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社コレット井筒屋は、2020年２月25日に清算結了により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については、連結しております。
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
なお、株式会社エクリュ・ジャポンは、2020年２月26日に解散し、同年５月12日に清算結了により消滅いたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
㈱ニシコン
なお、西日本コンピュータ株式会社は、2019年７月１日付で株式会社ニシコンに社名変更しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
(持分法を適用しない理由）
非連結子会社２社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) ５年～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102百万円のうち3百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41百万円に含めて表示しており、98百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」の45百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当社は、2020年４月７日、政府から発表されました福岡県に対する「緊急事態宣言」を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社営業店舗であります小倉本店、黒崎店を2020年４月９日から当面の間、食品フロアを除き、臨時休業としておりましたが、2020年５月14日、政府から緊急事態宣言解除地域に福岡県が該当したことを受け５月16日より全館営業を再開いたしました。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出
・再評価を行った年月日…2001年２月28日
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※２ 資産除去債務戻入益
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式会社コレット井筒屋（店名コレット）の営業終了に伴う解約合意書に伴い戻入益が発生しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株式会社山口井筒屋（宇部店）の旧宇部店の土地建物の売却が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した主な資産等
（２）減損損失の認識に至った経緯
2018年７月31日開催の取締役会におきまして、営業店舗である黒崎店を2019年５月31日付にて、株式会社コレット井筒屋を2019年２月28日付、山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付にて営業を終了することを決議したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
（４）資産グルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとのグルーピングを行っております。
（５）回収可能額の算定方法
各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した主な資産等
（２）減損損失の認識に至った経緯
2020年４月２日開催の取締役会におきまして、営業店舗である黒崎店を2020年８月17日付にて営業を終了することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
（４）資産グルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとのグルーピングを行っております。
（５）回収可能額の算定方法
各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減額しております。
※６ 事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至2019年２月28日）
将来的に収益の改善が見込めない店舗・事業の構造改革を行うべく、当社連結子会社である株式会社山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付、株式会社コレット井筒屋（店名コレット）を2019年２月28日付にて営業を終了しました。株式会社井筒屋黒崎店は、2018年７月31日にグループ事業再編の一環として、2019年５月31日付にて営業終了することを発表したものの、賃借先である株式会社メイト黒崎と今後の営業について条件等を慎重に検討し、経済合理性等を鑑みた結果、現状の７層から３層へ規模を縮小し、営業継続することとしました。
上記の構造改革を行った結果、事業構造改善に伴い発生する費用及び損失見込額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至2020年２月29日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 133株
単元未満株式の売渡請求による減少 60株
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 178 株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
長期貸付金及び差入保証金は、店舗、事務所及び駐車場の賃借に伴い差入れたものであり、貸主の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されています。
なお、当連結会計年度末において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
長期貸付金及び差入保証金については、担当部署が貸主ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、その他の連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 金利変動リスクの管理
当社では、日常的に管理本部経理・財務部財務担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い、金利変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社では、営業債務である買掛金や借入金について、各部署からの報告に基づき管理本部経理・財務部財務担当が適時に作成・更新する資金繰計画により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年２月28日)
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金並びに(4) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
※差入保証金720百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度において、有価証券について156百万円（その他有価証券の株式156百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合等に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋商事及び㈱山口井筒屋の３社であります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度43百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が948百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失が減少したこと等に
よるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4～39年と見積り、割引率は0.14～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、減損損失19百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。