文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標で
あり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
＜井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画 最終年度（2021年度）の数値目標＞
本中計最終年度（2021年度）の予想数値につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を織り 込んだ上、算出いたしております。実際の業績等は、今後様々な要因により変動する可能性があります。
（３）経営環境
①企業構造
当社グループは、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。
②市場環境
人口減少や少子高齢化等、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。また、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途が立っておらず、今後も厳しい経済状況が続くことが予想されます。
百貨店業においては、外出自粛や集客のための催事やイベントの休止、縮小を余儀なくされ、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、社会や経済、消費者の購買動向は大きく変わっていくことが予想されます。百貨店従来型の集客による量の拡大を主としたビジネスモデルから、より効果的な営業活動と効率的な運営を図る、質の向上を主としたビジネスモデルへの転換が必要となります。
③競合他社との比較
当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。
④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数及び消費量の減少が続くことが予想されます。また、訪日外国人の増加によるインバウンド需要についても、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い急激に減少しており、回復の見通しは立っておりません。一方、富裕層を中心とした高額商品や食品をはじめ生活必需品の販売は堅調に推移しており、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響および対応
昨年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、百貨店業界におきましては、臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止などによる入店客数の大幅な減少やインバウンド需要の激減などにより、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。当社グループにおきましても、これまで経験したことのない極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な施策を講じ、お客様に安心してご来店いただける環境を整えてまいりました。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を策定、推進いたし
ております。
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標として用いておりますが、当社連結ベースでの目標とする翌連結会計年度の経営指標は、売上高営業利益率を1.5％、売上高経常利益率を0.6％にそれぞれ設定しております。
今後も厳しい経済環境が続くことが予想される中、本店を中心とした旗艦店へ経営資源を集中し、将来リスクを見据えた競争優位性を確立することで、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大と経済活動の抑制がしばらく続くことが予想されますものの、ワクチンの普及などにより、経済の自律的回復力が高まることが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後も、財政・金融政策の行方など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画 （2019年度～2021年度）」を推進いたしておりますが、計画３年目、最終年度にあたる本年度につきまして、対処すべき課題として位置づけておりますのは、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ先行き不透明な状況の下、井筒屋グループといたしましては、今後もお客様と従業員の安心・安全を最優先し危機管理対応を徹底するとともに、社会インフラのひとつとして百貨店の役割を果たしてまいります。
旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上を図ってまいります。
また、デジタル技術を活用したネット販売、スマートフォンやタブレットを使った販売促進・リモートでの販売等を積極的に推し進めるとともに、働き方改革という観点も含め、売場や後方部門の事務業務の自動化など、業務効率化を推進してまいります。
外商事業におきましては、顧客満足の更なる向上と外商活動売上の拡大に努めますとともに、昨今需要が高まっておりますハウスリフォーム事業を拡大し、収益・生産性の向上に取り組んでまいります。
黒崎店閉店後の対応につきましては、「イオンタウン黒崎ショップ」を軸に展開しておりますが、同地区のお客様がより一層本店や近隣のサテライトショップをご利用いただける施策を強化し、お客様の深耕・拡大を図ってまいります。
以上を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とし、これまで取り組んでまいりました事業構造改革を定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（影響）
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上を図ってまいります。
（影響）
当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、地域に密着した営業施策や地域店舗ネットワークを活かした収益の向上に努めております。
（影響)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策）
当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所への報告するとともに、危害発生要因の防止策としてＨＡＣＣＰに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。
(影響）
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。
(影響）
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っており、ウイルスやサイバー攻撃に備えた最新のウイルスソフトを導入するとともに、メールに起因するウイルスリスクを低減するため、メールアカウントの発行を必要最低限に留める等のセキュリティ対策を実施しております。
(影響）
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制組織を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やその恐れに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。
(影響）
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
(8) 減損損失によるリスク
（影響）
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しております。また、投資後は定期的に運用評価を行い、計画と乖離が生じた場合は早期の改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めております。
(9) 金利の変動に関するリスク
（影響）
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、設備資金及び運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
(10) 税制改正による消費税率の引き上げに関するリスク
（影響）
税制改正により消費税率が引き上げられたことによる個人消費の抑制心理が働き、短期的な消費マインドの冷え込みが起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、各国の税制の理解や新たな税制改正の内容を正確に把握するなど、グループ内の情報共有を厳密に行い、対応してまいります。
（11）繰延税金資産に関するリスク
（影響）
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。
(12) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
（影響）
新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクにつきましては、取引先への影響に伴う商品供給の遅延、従業員の感染とそれに伴う店舗の一部又は全館の営業休止等の影響を及ぼしております。また、感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、お客様に安心してお買物いただける環境を整えることを最優先に努めております。また、高品質な商品と販売・サービスをご提供し、百貨店らしさを追求しております。新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、従業員のマスク着用、検温、アルコール消毒を徹底するとともに、本店では、各入店口でのサーモグラフィによる検温、マスク着用チェックをはじめ、手指消毒の促進や従業員による店舗設備の定期消毒、飛沫防止シールドの設置などを行っております。
(業績等の概要)
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、期前半は、１度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動も大幅に制限されるなど景気は急速に悪化いたしました。期後半は、外需の回復や緩和的な金融環境、経済対策効果に支えられ景気に緩やかな持ち直しがみられましたものの、引き続き世界経済の不確実性が懸念される中、年明け早々には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止などによる入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。
当社グループにおきましては、中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を推進しております。計画２年目となる当期は、本店と山口店の収益基盤を盤石なものとするべく取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで経験したことのない極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な施策を講じ、お客様に安心してご来店いただける環境を整えてまいりました。
フロアを３層に縮小して営業しておりました黒崎店につきましては、昨年８月17日をもちましてその歴史に幕を閉じました。62年間の長きにわたりご愛顧いただきましたこと、心より御礼申し上げます。
当期における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や、営業時間の短縮に加え、営業を終了いたしました黒崎店の業績が影響し、売上高は505億34百万円（前期比76.4％）、営業利益は12百万円（前期比1.0％）、経常損失は1億65百万円（前年同期は10億30百万円の経常利益）、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億11百万円（前期比27.2％）となりました。
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、１度目の緊急事態宣言時には、昨年４月９日から37日間にわたり、本店および黒崎店の食品売場を除くフロアを臨時休業し、山口店やサテライトショップでは、営業時間の短縮や一部店舗の休業を行うなど、これまで経験したことのない極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、従業員の検温やマスク着用を徹底、お客様へは検温や手指消毒の促進を行い、密な状態を避ける運営を徹底するなど、お客様が安心・安全にご利用いただける環境を整備し、地域小売業としての役割を果たすべく努めております。
営業再開後の商況につきましては、高額品消費の伸長や、外出自粛に伴う食品やリビング用品、家電といった家中関連需要が増加しましたものの、衣料品や飲食テナント等は売上減少が顕著にみられました。第２四半期以降は、高額品消費、家中関連需要の堅調に加え、大型催事の再開や販売チャネルの拡充等により売上高は徐々に回復の兆しをみせておりましたが、感染者数の増加や２度目の緊急事態宣言発令に伴い、お客様の消費行動に慎重さがみられ、依然として先行き不透明な商況が続いております。
本店におきましては、オンラインショッピングにおいて「福袋」や「ギフト解体セール」、「バレンタイン」等の人気カテゴリーの商材を増強、食品宅配サービスでは対象エリアを新たに門司、戸畑、八幡地区まで拡大し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。また、コロナ禍における新たな取り組みとして、一部のショップやイベントでオンラインでのリモート接客を開始いたしました。
地元支援といたしましては、行政機関とタイアップし、当社のオンラインシステムを活用した市内配送サービス「デリバリー北九州」を実施し、市民の皆様への買物支援や、売上に影響を受けている地元飲食店の販路拡大支援に努めてまいりました。さらにお歳暮ギフトでは、地元北九州市の産品を送料無料でお届けする新企画「北九州市 地元の逸品支援事業～贈ってふるさと自慢～」を実施し、参加企業、お客様から大変ご好評をいただきました。
開催を見合わせておりました物産展や「ギフト解体セール」、「バレンタインショコラスペシャリテ」等の人気催事も、昨年９月以降、新型コロナウイルス感染防止対策に留意しながら再開し、大変ご好評をいただきました。また、「井筒屋にぎわい商品券」など、還元率の高いプレミアム商品券の発行・販売は、消費喚起を促す一助となり、年間最大商戦の12月には前年実績を上回るなど、売上高は徐々に回復の兆しをみせておりましたが、年末年始の帰省・外出の自粛や天候不良、２度目の緊急事態宣言発令の影響により、年明けの１、２月は厳しい商況となりました。
山口店におきましては、地域おこしの一環として「チョコレートフェスタ」の開催や地元支援のための物産展「TEGO市」を開催いたしました。また、県産農林水産物の需要の回復・拡大の一助を担うべく、山口県発行のカタログギフト「ぶちうま！山口」の販売など、多くの地元業者の販路拡大支援に努めてまいりました。昨年５月には地域小売業としての役割を果たすべく、山口商工会議所と連携し、店舗内に「経済産業省 持続化給付金 申請サポート会場」を設置いたしました。
サテライトショップにおきましては、昨年９月にイオンタウン黒崎内に「イオンタウン黒崎ショップ」をオープンいたしました。百貨店ならではのギフト提案を中心に商品を取り揃え、友の会や中元・歳暮のお手続きにもご利用いただくことができるショップとしてご好評をいただいております。なお、昨年10月31日にJＲ小倉駅の改装に伴い「小倉駅店」を、本年１月31日に「大牟田ショップ」をそれぞれ閉店いたしました。長年のご愛顧に心より御礼申し上げます。
当社グループは、今後の商環境変化に対応するため、店舗の更なる魅力向上と効率的な運営体制の構築に努めますとともに、引き続き安心・安全を第一に、お客様にご満足いただける百貨店らしさを追求してまいります。
百貨店業における売上高につきましては、505億34百万円（前期比76.4％）、営業利益は２億５百万円（前期比13.7％）となりました。
② 友の会事業
株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、営業損失10百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失を計上しましたものの、減価償却費等の計上により８億87百万円の資金収入(前連結会計年度は６億19百万円の資金収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に差入保証金の返還による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得により72百万円の資金支出(前連結会計年度は13億94百万円の資金支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により９億87百万円の資金支出(前連結会計年度は14億74百万円の資金支出）となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、当社及び当社の連結子会社は、百貨店及び友の会事業を行っており、生産及び受注については該当事項はありません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、販売実績はありません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ23億51百万円減少し、479億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億95百万円減少し、397億30百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて１億43百万円増加し、82億57百万円となりました。
②経営成績の分析
a) 概況
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や、営業時間の短縮に加え、営業を終了いたしました黒崎店の業績が影響し、売上高は505億34百万円（前期比76.4％）、営業利益は12百万円（前期比1.0％）、経常損失は1億65百万円（前年同期は10億30百万円の経常利益）、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億11百万円（前期比27.2％）となりました。
b) 売上高
当連結会計年度の百貨店業の売上高は505億34百万円(前連結会計年度比76.4％)となりました。
また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はありません。
販売費及び一般管理費は、115億63百万円(前連結会計年度比82.5%)となり、前連結会計年度に比べ24億58百万円の減少となりました。
営業外損益は、１億78百万円の損失(前連結会計年度は２億71百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ93百万円損失が減少いたしました。
特別損益は、１億87百万円の損失(前連結会計年度は３億33百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ１億45百万円損失が減少いたしました。
当連結会計年度は固定資産除却損26百万円、投資有価証券評価損２百万円、減損損失１億59百万円を特別損失に計上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ１億73百万円減少し39億28百万円となりました(前連結会計年度は41億１百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失を計上しましたものの、減価償却費等の計上により８億87百万円の資金収入（前連結会計年度は６億19百万円の資金収入）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に差入保証金の返還による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得により72百万円の資金支出（前連結会計年度は13億94百万円の資金支出）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により、９億87百万円の資金支出（前連結会計年度は14億74百万円の資金支出）となりました。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗のリニューアル・設備の修繕等の設備投資であります。
当社グループの資金調達におきましては、自己資金の他金融機関からの借入等による資金調達を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備え、取引金融機関との当座貸越契約に基づき、借入枠50億円を設定し、当連結会計年度は５億円の資金調達を行いました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響についての会計上の見積りの仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
②固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
③退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
④資産除去債務
当社は、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。