該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事
非連結子会社 井筒屋サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
㈱ニシコン
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱
(持分法を適用しない理由）
非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) ５年～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの変更）
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は従来、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数を９年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
当社は、本店の一部ショップを改装することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は203百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は203百万円増加しております。
(資産除去債務)
店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額116百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況であります。
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年２月末ごろまで続くと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出
・再評価を行った年月日…2001年２月28日
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※２ 資産除去債務戻入益
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株式会社山口井筒屋（宇部店）の旧宇部店の土地建物の売却が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した主な資産等
（２）減損損失の認識に至った経緯
2020年４月２日開催の取締役会におきまして、営業店舗である黒崎店の営業を2020年８月17日付にて終了することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
（４）資産グルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとのグルーピングを行っております。
（５）回収可能額の算定方法
各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した主な資産等
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである又はマイナスとなる見込みである事業用資産（サテライトショップ）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとのグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
各資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 178 株
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 255株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
長期貸付金及び差入保証金は、店舗、事務所及び駐車場の賃借に伴い差入れたものであり、貸主の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されています。
なお、当連結会計年度末において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
長期貸付金及び差入保証金については、担当部署が貸主ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、その他の連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 金利変動リスクの管理
当社では、日常的に管理本部経理・財務部財務担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い、金利変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社では、営業債務である買掛金や借入金について、各部署からの報告に基づき管理本部経理・財務部財務担当が適時に作成・更新する資金繰計画により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金並びに(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
前連結会計年度において、有価証券について156百万円（その他有価証券の株式156百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合等に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合等に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋商事及び㈱山口井筒屋の３社であります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度43百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が423百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失が減少したこと、将来課税
所得見積額の増加等に伴って繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に16年と見積り、割引率は0.00～1.92％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額116百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。