【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。
百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。
友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△180百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,621百万円は、セグメント間相殺消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,802百万円は、セグメント間相殺消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 資金の借入及び債務被保証については、監査役藤田光博氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。
(注)２ 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。
※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 資金の借入及び債務被保証については、監査役藤田光博氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。
(注)２ 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。
※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分について
当社は、2021年4月20日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議するとともに、2021年5月27日の第126回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
１．本件の目的
当社の実施する減資や準備金の額の減少は、過去からの累損（過去の欠損金の累計）を解消し、財務体質の健全化を図ることにより、将来の配当の可能性を高めるとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現することを目的としています。
２．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少するとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金および利益準備金の額を減少し、併せて、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の処分をするものです。
（1）資本金の額の減少
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
①減少する資本金の額
資本金 10,432,168,341円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,432,168,341円
③効力発生日
2021年７月１日
（2）資本準備金の額の減少
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
①減少する資本準備金の額
資本準備金 10,980,130,142円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,980,130,142円
③効力発生日
2021年７月１日
（3）利益準備金の額の減少
利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
①減少する利益準備金の額
利益準備金 1,127,023,379円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,127,023,379円
③効力発生日
2021年７月１日
（4）その他資本剰余金の処分
上記（1）および（2）による増加後のその他資本剰余金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 21,412,298,483円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 21,412,298,483円
③効力発生日
2021年７月１日
（注）１．上記２．（2）、（3）の資本準備金および利益準備金の額の減少については、会社法第459条第１項第２号および当社定款第38条の定めにより、株主総会による決議は不要となります。
２．上記２．（4）のその他資本剰余金の処分については、会社法第459条第１項第３号および当社定款第38条の定めにより、株主総会による決議は不要となります。
３．日程
（1）取締役会決議日 2021年４月20日
（2）定時株主総会決議日 2021年５月27日
（資本金の額の減少）
（3）債権者異議申述公告日 2021年５月31日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2021年６月30日（予定）
（5）効力発生日 2021年７月１日（予定）