該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、当社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 ５年～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
(退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は従来、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は９年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（耐用年数の変更）
当社は、本店の一部ショップを改装することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は203百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失は203百万円増加しております。
(資産除去債務)
店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額107百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況であります。
当社では、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年２月末ごろまで続くと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対するものは次のとおりであります。
３ 保証債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証(連帯保証)は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年２月29日）
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2021年２月28日）
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分について
当社は、2021年4月20日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議するとともに、2021年5月27日の第126回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
１．本件の目的
当社の実施する減資や準備金の額の減少は、過去からの累損（過去の欠損金の累計）を解消し、財務体質の健全化を図ることにより、将来の配当の可能性を高めるとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現することを目的としています。
２．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少するとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金および利益準備金の額を減少し、併せて、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の処分をするものです。
（1）資本金の額の減少
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
①減少する資本金の額
資本金 10,432,168,341円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,432,168,341円
③効力発生日
2021年７月１日
（2）資本準備金の額の減少
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
①減少する資本準備金の額
資本準備金 10,980,130,142円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,980,130,142円
③効力発生日
2021年７月１日
（3）利益準備金の額の減少
利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
①減少する利益準備金の額
利益準備金 1,127,023,379円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,127,023,379円
③効力発生日
2021年７月１日
（4）その他資本剰余金の処分
上記（1）および（2）による増加後のその他資本剰余金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 21,412,298,483円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 21,412,298,483円
③効力発生日
2021年７月１日
上記（1）から（4）までが効力を発生した場合、以下のとおりとなる予定です。
※上表では、本件以外の2021年度の期中の変動要因は含まれておりません。
（注）１．上記２．（2）、（3）の資本準備金および利益準備金の額の減少については、会社法第459条第１項第２号
および当社定款第38条の定めにより、株主総会による決議は不要となります。
２．上記２．（4）のその他資本剰余金の処分については、会社法第459条第１項第３号および当社定款第38条
の定めにより、株主総会による決議は不要となります。
３．日程
（1）取締役会決議日 2021年４月20日
（2）定時株主総会決議日 2021年５月27日
（資本金の額の減少）
（3）債権者異議申述公告日 2021年５月31日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2021年６月30日（予定）
（5）効力発生日 2021年７月１日（予定）