【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

 

  (会計上の見積りの変更)

  (耐用年数の変更)

  当社は、本店の一部ショップを改装することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ67百万円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

  新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況であります。

  当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が当初2021年2月末ごろまで続くものと仮定しておりましたが、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、その影響が2022年2月末ごろまで続くとの仮定に変更し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

  しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

当座貸越極度額

―百万円

5,000百万円

借入実行残高

    ―

          500

差引額

    ―

      4,500

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 助成金収入の内容は次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至2019年11月30日)

      該当事項はありません。

 

    当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至2020年11月30日)

      新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

減価償却費

1,118百万円

1,220百万円

 

 

 (株主資本等関係)

   前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

   当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

    1.配当金支払額

          該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。