該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況であります。
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年２月末ごろまで続くと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分について）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議するとともに、2021年５月27日の第126回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2021年７月１日に効力が発生しております。
１．本件の目的
当社の実施する減資や準備金の額の減少は、過去からの累損（過去の欠損金の累計）を解消し、財務体質の健全化を図ることにより、将来の配当の可能性を高めるとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現することを目的としています。
２．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少するとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金および利益準備金の額を減少し、併せて、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の処分をするものです。
（1）資本金の額の減少
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
①減少する資本金の額
資本金 10,432,168,341円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,432,168,341円
③効力発生日
2021年７月１日
（2）資本準備金の額の減少
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
①減少する資本準備金の額
資本準備金 10,980,130,142円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,980,130,142円
③効力発生日
2021年７月１日
（3）利益準備金の額の減少
利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
①減少する利益準備金の額
利益準備金 1,127,023,379円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,127,023,379円
③効力発生日
2021年７月１日
（4）その他資本剰余金の処分
上記（1）および（2）による増加後のその他資本剰余金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 21,412,298,483円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 21,412,298,483円
③効力発生日
2021年７月１日
（注）１．上記２．（2）、（3）の資本準備金および利益準備金の額の減少については、会社法第459条第１項第２号および当社定款第38条の定めにより、株主総会による決議は不要となります。
２．上記２．（4）のその他資本剰余金の処分については、会社法第459条第１項第３号および当社定款第38条の定めにより、株主総会による決議は不要となります。
３．日程
（1）取締役会決議日 2021年４月20日
（2）定時株主総会決議日 2021年５月27日
（資本金の額の減少）
（3）債権者異議申述公告日 2021年５月31日
（4）債権者異議申述最終期日 2021年６月30日
（5）効力発生日 2021年７月１日
該当事項はありません。