【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

 

 (追加情報)

  (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

  新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況であります。

  当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年2月末ごろまで続くと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

  しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)

当座貸越極度額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

      500

      500

差引額

    4,500

    4,500

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

販売促進費

305

百万円

316

百万円

宣伝費

243

  〃

239

  〃

役員報酬及び給料手当

1,765

  〃

1,606

  〃

賞与引当金繰入額

56

  〃

55

  〃

賃借料

601

  〃

499

  〃

減価償却費

763

  〃

789

  〃

退職給付費用

43

  〃

36

  〃

ポイント金券引当金繰入額

104

  〃

99

  〃

 

 

 ※2 助成金収入の内容は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至2020年8月31日)及び

   当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至2021年8月31日

    新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

現金及び預金

4,020百万円

3,343百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

― 〃

 ― 〃

現金及び現金同等物

4,020百万円

3,343百万円

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  当社は、2021年4月20日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議するとともに、2021年5月27日の第126回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2021年7月1日に効力が発生しております。

  それに伴い、当第2四半期連結累計期間において、資本金が10,432百万円、資本剰余金が10,980百万円それぞれ減少し、利益剰余金が21,412百万円増加しております。