##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事

#### (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社　井筒屋サービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数1社

㈱ニシコン

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社　井筒屋サービス㈱

(持分法を適用しない理由）

非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

##### ②　たな卸資産

商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、当社及び連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10年～34年

工具、器具及び備品(その他)　５年～８年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

##### ③　ポイント金券引当金

ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。

##### ④　商品券回収損失引当金

負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

#### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　451百万円（純額）

当連結会計年度末における繰延税金資産451百万円のうち、当社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産333百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は713百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額8,423百万円から評価性引当額7,710百万円が控除されております。

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症及び近隣に新規出店する大型商業施設の影響等を踏まえた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでおります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、2023年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定のうえ、課税所得の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等）

##### １．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
建物 | 9,320百万円 | 9,045百万円
土地 | 24,010　〃 | 24,010　〃
計 | 33,331百万円 | 33,055百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
短期借入金 | 11,833百万円 | 11,833百万円
長期借入金 | 7,843 〃 | 6,509 〃
計 | 19,677百万円 | 18,343百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
投資有価証券(株式) | 1,208百万円 | 1,328百万円

※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出

・再評価を行った年月日…2001年２月28日

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △5,857百万円 | △5,701百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至 2022年２月28日)
売上原価 | 56 | 百万円 | 55 | 百万円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至 2022年２月28日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | ― | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | ― | 〃
解体費用 | 26 | 〃 | ― | 〃
合計 | 26 | 百万円 | ― | 百万円

※３　減損損失

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した主な資産等

場　所 | 用　途 | 種　類 | 金額(百万円)
福岡県北九州市他 | 事業用資産 | 建物等 | 159

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社グループでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである又はマイナスとなる見込みである事業用資産（サテライトショップ）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

種　　　類 | 金　　額（百万円）
建物及び構築物 | 132
その他 | 26
合計 | 159

(4) 資産のグルーピングの方法

独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとのグルーピングを行っております。

(5) 回収可能額の算定方法

各資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至 2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △0百万円 | △0百万円
組替調整額 | ―　〃 | ―　〃
税効果調整前 | △0百万円 | △0百万円
税効果額 | △0　〃 | △0　〃
その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △0百万円
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | ―百万円 | △404百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 21百万円 | △8百万円
組替調整額 | 12　〃 | 5　〃
税効果調整前 | 34百万円 | △3百万円
税効果額 | △0　〃 | △0　〃
退職給付に係る調整額 | 34百万円 | △3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △0百万円 | 9百万円
その他の包括利益合計 | 32百万円 | △398百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,480,495 | ― | ― | 11,480,495

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,438 | 255 | ― | 23,693

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　 255株

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,480,495 | ― | ― | 11,480,495

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,693 | 261 | ― | 23,954

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　 261株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年４月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至 2022年２月28日)
現金及び預金勘定 | 3,928百万円 | 3,604百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 〃 | ―〃
現金及び現金同等物 | 3,928百万円 | 3,604百万円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至 2022年２月28日)
リース資産 | 118百万円 | 21百万円
リース債務 | 118 〃 | 21 〃

###### (リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。

長期貸付金及び差入保証金は、店舗、事務所及び駐車場の賃借に伴い差入れたものであり、貸主の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。

営業債務や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されています。

なお、当連結会計年度末において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

長期貸付金及び差入保証金については、担当部署が貸主ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、その他の連結子会社においても同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 金利変動リスクの管理

当社では、日常的に管理本部経理・財務部財務担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い、金利変動リスクを管理しております。

④ 流動性リスクの管理

当社では、営業債務である買掛金や借入金について、各部署からの報告に基づき管理本部経理・財務部財務担当が適時に作成・更新する資金繰計画により、流動性リスクを管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 3,928 | 3,928 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,511 | 1,511 | ―
(3) 投資有価証券 | ― | ― | ―
(4) 差入保証金 | 2,037 | 1,958 | △79
資産計 | 7,477 | 7,397 | △79
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,839 | 3,839 | ―
(2) 短期借入金 | 10,500 | 10,500 | ―
(3) 長期借入金 | 9,177 | 9,603 | 426
負債計 | 23,517 | 23,943 | 426

当連結会計年度(2022年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 3,604 | 3,604 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,546 | 1,546 | ―
(3) 投資有価証券 | 12 | 12 | ―
(4) 差入保証金 | 1,980 | 1,914 | △66
資産計 | 7,144 | 7,078 | △66
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,811 | 3,811 | ―
(2) 短期借入金 | 10,500 | 10,500 | ―
(3) 長期借入金 | 7,843 | 8,143 | 300
負債計 | 22,155 | 22,455 | 300

(注１)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2021年２月28日 | 2022年２月28日
非上場株式 | ― | 1,419

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,928 | ― | ― | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,511 | ― | ― | ― | ― | ―
差入保証金 | 24 | 15 | ― | 12 | ― | 1,984
合計 | 5,464 | 15 | ― | 12 | ― | 1,984

当連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,604 | ― | ― | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,546 | ― | ― | ― | ― | ―
差入保証金 | 38 | ― | 12 | ― | 1,205 | 724
合計 | 5,190 | ― | 12 | ― | 1,205 | 724

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 2,508
合計 | 11,833 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 2,508

当連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 1,174
合計 | 11,833 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 1,174

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2021年２月28日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 13 | 2 | 10
債券 |  |  |
国債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 13 | 2 | 10
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 |  |  |
国債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 13 | 2 | 10

当連結会計年度(2022年２月28日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12 | 2 | 9
債券 |  |  |
国債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 12 | 2 | 9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 |  |  |
国債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 12 | 2 | 9

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | ５ | ０ | ０
合計 | ５ | ０ | ０

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合等に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合等に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋商事及び㈱山口井筒屋の３社であります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 947 | 818
勤務費用 | 32 | 28
数理計算上の差異の発生額 | △21 | 8
退職給付の支払額 | △141 | △71
退職給付債務の期末残高 | 818 | 783

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 818 | 783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 818 | 783

退職給付に係る負債 | 818 | 783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 818 | 783

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
勤務費用 | 32 | 28
数理計算上の差異の費用処理額 | 12 | 5
退職給付制度に係る退職給付費用 | 45 | 33

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
数理計算上の差異 | 34 | △3
合計 | 34 | △3

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △19 | △15
合計 | △19 | △15

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
割引率 予定昇給率 | 0.0％ 0.1～0.2％ | 0.0％ 0.1～1.4％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度43百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 15百万円 | 17百万円
賞与引当金 | 16　〃 | 19　〃
ポイント金券引当金 | 44　〃 | 43　〃
資産除去債務 | 83　〃 | 106　〃
退職給付に係る負債 | 245　〃 | 267　〃
商品券回収損失引当金 | 236　〃 | 292　〃
減損損失 | 47　〃 | 48　〃
合併による引継資産に係る評価損 | 1,883　〃 | 2,148　〃
税務上の繰越欠損金(注）２ | 3,884　〃 | 4,067　〃
その他 | 181　〃 | 275　〃
繰延税金資産小計 | 6,640百万円 | 7,288百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △3,849 〃 | △3,988 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,146　〃 | △2,465　〃
評価性引当額小計（注）１ | △5,996 〃 | △6,454 〃
繰延税金資産合計 | 644百万円 | 833百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △0百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △33　〃 | △17　〃
合併受入固定資産評価益 | △338　〃 | △363　〃
繰延税金負債合計 | △373百万円 | △382百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 270百万円 | 451百万円

（注）１．評価性引当額が458百万円増加しております。この増加の主な内容は、法定実効税率が30.0％から34.2％に

変更になったことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | ― | 219 | 6 | ― | 3 | 3,654 | 3,884百万円
評価性引当額 | ― | △184 | △6 | ― | △3 | △3,654 | △3,849百万円
繰延税金資産 | ― | 35 | ― | ― | ― | ― | 35百万円

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | ― | ― | ― | ― | ― | 4,067 | 4,067百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △3,988 | △3,988百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 78 | 78百万円

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 34.2％
(調整) |  |
持分法による投資損益 |  | △3.7％
住民税均等割額 |  | 1.1％
税率変更に伴う影響額 |  | △5.3％
評価性引当額の増減額 |  | △37.0％
その他 |  | △1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △12.4％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

当社は、2021年７月１日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が

不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来

の30.0％から34.2％となりました。

この税率変更により、繰延税金資産が55百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に16年と見積り、割引率は0.00～1.92％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至 2022年２月28日)
期首残高 | 191百万円 | 279百万円
時の経過による調整額 | 0　〃 | 0　〃
資産除去債務の履行による減少額 | △17　〃 | △7　〃
資産除去債務の戻入による減少額 | △12　〃 | △1　〃
見積りの変更による増加額 | 116　〃 | ―　〃
期末残高 | 279百万円 | 270百万円

(注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務９百万円を含めて表示して

おります。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
前連結会計年度末残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
3,562 | △44 | 3,517 | 2,120

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
前連結会計年度末残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
3,517 | 174 | 3,691 | 2,249

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。