##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

#### (2) その他有価証券

##### ①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### ②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

#### (2) 貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、当社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～34年

工具、器具及び備品　５年～８年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (3) ポイント金券引当金

ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (5) 債務保証引当金

子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。

#### (6) 商品券回収損失引当金

負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　333百万円(純額)

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る　財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
建物 | 9,320百万円 | 9,045百万円
土地 | 24,010 〃 | 24,010 〃
計 | 33,331百万円 | 33,055百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
短期借入金 | 11,733百万円 | 11,733百万円
長期借入金 | 7,240　〃 | 6,006　〃
計 | 18,973百万円 | 17,740百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
短期金銭債権 | ―百万円 | 0百万円
長期金銭債権 | 3,285　〃 | 3,326　〃
短期金銭債務 | 7,885 〃 | 7,770　〃

３　保証債務

関係会社の銀行借入金に対する債務保証(連帯保証)は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
㈱山口井筒屋 | 703百万円 | 603百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当事業年度 (自2021年３月１日 至 2022年２月28日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 0百万円 | 0百万円
関係会社に対する商品供給高 | 199　〃 | 198　〃
仕入高 | 635　〃 | 708　〃
販売費及び一般管理費 | 455　〃 | 445　〃
営業取引以外の取引による取引高 | 354　〃 | 351　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当事業年度 (自2021年３月１日 至 2022年２月28日)
ポイント金券引当金繰入額 | 94 | 百万円 | 87 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 2,969 | 〃 | 2,882 | 〃
賞与引当金繰入額 | 48 | 〃 | 48 | 〃
退職給付費用 | 81 | 〃 | 67 | 〃
賃借料 | 710 | 〃 | 600 | 〃
減価償却費 | 1,704 | 〃 | 1,552 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 13.5 | ％ | 13.6 | ％
一般管理費 | 86.5 | 〃 | 86.4 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年２月28日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 70
(2) 関連会社株式 | 11
計 | 81

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2022年２月28日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 70
(2) 関連会社株式 | 11
計 | 81

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 791百万円 | 864百万円
賞与引当金 | 14 〃 | 16 〃
ポイント金券引当金 | 38 〃 | 37 〃
資産除去債務 | 77 〃 | 85 〃
退職給付引当金 | 238 〃 | 259 〃
債務保証引当金 | 25　〃 | 36　〃
商品券回収損失引当金 | 191　〃 | 220　〃
減損損失 | 47　〃 | 48　〃
合併による引継資産に係る評価損 | 1,883　〃 | 2,148　〃
関係会社株式評価損 | 865　〃 | 995　〃
税務上の繰越欠損金 | 3,390　〃 | 3,528　〃
その他 | 116　〃 | 183　〃
繰延税金資産小計 | 7,681百万円 | 8,423百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,355　〃 | △3,454　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,754　〃 | △4,255　〃
評価性引当額 | △7,109　〃 | △7,710　〃
繰延税金資産合計 | 571百万円 | 713百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △0百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △31　〃 | △15　〃
合併受入固定資産評価益 | △338 〃 | △363 〃
繰延税金負債合計 | △371百万円 | △380百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 199百万円 | 333百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 | 34.2％
(調整) |  |
住民税均等割額 |  | 1.2％
税率変更に伴う影響額 |  | △4.7％
評価性引当額の増減額 |  | △45.2％
その他 |  | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △13.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

当社は、2021年７月１日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用と

なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.0％から

34.2％となりました。

この税率変更により、繰延税金資産が41百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。