該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年２月末ごろまで続き、その後徐々に回復すると仮定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き新たな変異株による第６波の兆候が懸念されており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は未だ不透明な状況が続いております。
こうした状況を鑑み、2023年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると改めて仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至2020年11月30日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議するとともに、2021年５月27日の第126回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2021年７月１日に効力が発生しております。
それに伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が10,432百万円、資本剰余金が10,980百万円それぞれ減少し、利益剰余金が21,412百万円増加しております。