当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業積及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の動向を注視してまいります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられますものの、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、物価上昇や金融資本市場の変動リスクなど先行きについて不安材料も多く、いまだ予断を許さない状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は5,422百万円（前年同期は売上高12,568百万円）、営業利益は371百万円（前年同期は営業利益101百万円）、経常利益は367百万円（前年同期は経常利益174百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,016百万円、売上原価は7,766百万円、販売費及び一般管理費は240百万円それぞれ減少し、営業利益は9百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は35百万円それぞれ減少しております。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下での臨時休業要請や、営業時間短縮による営業機会の縮小をはじめ、大型催事中止等の厳しい営業制限が解除された反動や、３月下旬の全国的なまん延防止等重点措置解除に伴う外出機会の増加等により、商況は前年を大きく上回り、復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、３月６日をもって福岡県のまん延防止等重点措置が解除されて以降、徐々に消費の回復傾向が見られ、引き続き高額品などの好調カテゴリーが牽引する中、百貨店らしさの追求、他商業施設との差別化を図るため、百貨店の強みである自主編集ゾーンの拡充や地域活性化などの取り組みを推し進めてまいりました。
自主編集ゾーンの拡充として、本館４階婦人服売場センターゾーンに、美と健康とファッションの融合にこだわったトータルビューティーセレクトショップ「Ｂ. ｍｏｒｅ（ビー・モア）」を３月にオープンいたしました。また、４月には、本館５階紳士服売場センターゾーンに、素材やデザイン、製法など、流行に左右されない作り手の想いが込められた服や雑貨などを国内外のブランド問わずセレクトした「Stand up（スタンドアップ）」をオープンいたしました。
本館８階では、地元食材にこだわったイタリアンレストラン「トラットリア ジラソーレ」をオープンし、多くのお客様からご好評をいただいております。
地元消費喚起の取り組みとして、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、約３年ぶりに本新館間クロスロードにて「クロスロードマルシェ」をゴールデンウィークに合わせ開催することで地元のグルメや雑貨など約30店舗が出店し、多くのお客様で賑わいました。今後も地元のつながりを活かした店内催事の開催や地域イベントへの参画など、地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
山口店におきましては、３月に地階食品売場に京風だし巻き玉子専門店「山みず季」、１階では、
「KASHIYAMA」のオーダーメイド取り扱いアイテムを、レディースシューズに加え新たにメンズ・ウィメ
ンズのスーツ・セットアップまで拡充し、多様なニーズに対応できる売場を構築いたしました。
また、ゴールデンウィークには、地域の魅力発信スペース「コトサイト」会場にて「コトマルシェ～山口県の素敵発見プロジェクト～」と題し、山口県内各地域の特産品や伝統工芸など販売を通じ紹介するイベントを開催いたしました。今後も地域の魅力発信に努めてまいります。
一方、持続可能な社会の実現に向けた取り組みといたしましては、“井筒屋サステナブルアクション”の一環として、「井筒屋オリジナル クリスマスチャリティオーナメント」の収益金の一部を利活用し、お客様とともに森林保全を目的とした「植樹会」を実施いたしました。
また、４月には北九州市と「ゼロカーボンシティの実現を目指す連携協定」を締結し、まちの魅力向上や脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。
なお、ＣＳＲ・ＥＳＧに関する取り組みにつきましては、当社ホームページ「サステナビリティレポート」に掲載しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,413百万円(前年同期は売上高12,568百万円)、営業利益は401百万円(前年同期は営業利益140百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,025百万円、営業利益は12百万円それぞれ減少しております。
②友の会事業
友の会事業におきましては、売上高は８百万円(前年同期は株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。)、営業利益は９百万円(前年同期は営業利益７百万円)となりました。
なお、友の会事業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響は軽微であります。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、47,385百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したものの、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。総資産のうち流動資産は7,888百万円、固定資産は39,496百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産35,051百万円、無形固定資産181百万円、投資その他の資産4,263百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、37,921百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は26,600百万円、固定負債は11,320百万円であります。負債の主な内容は、借入金18,010百万円、契約負債5,144百万円、支払手形及び買掛金4,408百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、9,464百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は133百万円増加いたしております。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。