該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
販売促進のためのポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、当社グループでの買上げ時の付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識する方法に変更しております。
(3)井筒屋友の会カード（お買物カード）に係る収益認識
井筒屋友の会カードの未使用部分については、一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来回収時に発生する損失に備えるため、引当金を計上しておりましたが、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,833百万円、売上原価は23,021百万円、販売費及び一般管理費は721百万円それぞれ減少し、営業利益は90百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は133百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は133百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「ポイント金券引当金」、流動負債「その他」及び「商品券回収損失引当金」並びに「前受金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券回収損失引当金」として会計処理していたもののうち、自社商品券等については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至2021年11月30日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議するとともに、2021年５月27日の第126回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2021年７月１日に効力が発生しております。
それに伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が10,432百万円、資本剰余金が10,980百万円それぞれ減少し、利益剰余金が21,412百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。