第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標で
あり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
＜井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画 （2022年度）の数値目標＞
現時点におきましては、中計１年目となる2022年度の数値計画のみを策定し、中計２年目
以降の数値計画につきましては、外部環境の影響による業績動向を踏まえた上、策定・開示
を行ってまいります。
（３）経営環境
①企業構造
当社グループは、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。
②市場環境
人口減少や少子高齢化等、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途が立っておらず、今後も厳しい経済状況が予想されるなか、百貨店業におきましても、集客のための催事やイベントの休止、縮小を余儀なくされ、業界を取り巻く環境は厳しさが続くと思われます。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、社会や経済、消費者の購買動向は大きく変わっていくことが予想されます。百貨店の従来型の集客による量の拡大を主としたビジネスモデルから、より効果的な営業活動と効率的な運営を図る、質の向上を主としたビジネスモデルへの転換が必要となります。
③競合他社との比較
当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。
④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数及び消費量の減少が続くことが予想されます。また、富裕層を中心とした高額商品や食品をはじめ生活必需品の販売は堅調に推移しており、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響および対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、いまだ厳しい営業活動が続いております。商況は徐々に復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な施策を講じ、お客様に安心してご来店いただける環境を整えてまいりました。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定いたしました。本計画につきましては、コロナ禍により加速・顕在化した環境変化を踏まえ、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への「新たな事業モデルへの道筋をつける中計」と位置づけ、中長期の戦略実現に向けた検討・準備と、グループ保有資産の更なる強化に努めてまいります。
① 当社グループのビジョン
グループビジョン：「地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していく」
事業戦略：サステナビリティを基盤とした“質”の追求
当社グループに関わる全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主）ならびに地域社会とのつながりの“質”を深化させ、地域共創基盤として持続可能な地域社会の発展に寄与してまいります。
営業戦略：リアルとデジタルの両面から上質な人生を提案する
顧客情報を統合し諸施策に活用することで、店舗やネットショッピング等複数のチャネルを通じて顧客ニーズへ対応してまいります。
② 戦略の方向性
[短中期]
・店舗における百貨店らしさの追求（競争優位性の確立・差別化）
自主編集運営ゾーンの刷新等による店舗価値の向上を図ってまいります。
・効率的な店舗運営と効果的な販売促進体制の維持（収益性の維持・向上）
ＳＮＳ活用等効果的な宣伝経費運用により高収益構造の維持に努めてまいります。
[中長期]
・デジタルデバイスを基軸とした顧客単価向上（顧客接点の創造）
井筒屋アプリの導入により顧客統合基盤を構築し、効率的な営業施策を推進してまいります。
・優良顧客基盤×デジタルデバイスの活用（新たな収益基盤の確立）
将来的には、統合された顧客情報を活用し、顧客の求めるソリューションを提供してまいります。
③ 本中計１年目（2022年度）の数値目標
現時点におきましては、中計１年目となる2022年度の数値計画のみを策定し、中計２年目以降の数値計画につきましては、外部環境の影響による業績動向を踏まえた上、策定・開示を行ってまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境につきましては、ワクチン接種等の感染対策の浸透や政府・自治体による各種政策の実施効果により、経済の自律的回復力が高まることが期待されますものの、長引く国際的緊張の高まりをはじめ、世界的なサプライチェーンの停滞、原材料価格の動向による下振れリスク、金融市場の変動など不安要因も多く見られ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定いたしました。コロナ禍により加速・顕在化した環境変化を踏まえ、本計画は従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつけるものとしております。
対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。
・店舗における百貨店らしさを追求するべく、好調カテゴリーの強化を図るとともに、百貨店の強みを活かした自主編集売場を構築することにより、店舗価値の向上および売場の活性化に努めてまいります。
・ＳＮＳ活用による効率的な販売促進活動の拡大や、社内業務の見直しによる効率化を推進し、収益性の維持・向上を図ってまいります。
・中長期の政策といたしまして、デジタルデバイスを活用したお客様の利便性の向上および効果的な営業施策の実施を目指すべくデジタル戦略を推進してまいります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、これまで取り組んでまいりました事業構造改革を定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 商圏動向に関するリスク
（影響）
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況（新規大型商業施設の参入等）、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上を図ってまいります。
(2) 営業基盤に関するリスク
（影響）
当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、地域に密着した営業施策や地域店舗ネットワークを活かした収益の向上に努めております。
(3) 商品取引に関するリスク
（影響)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策）
当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてＨＡＣＣＰに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。
(4) 各種システムに関するリスク
(影響）
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。
(5) 顧客情報の流出に関するリスク
(影響）
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っており、ウイルスやサイバー攻撃に備えた最新のウイルスソフトを導入するとともに、メールに起因するウイルスリスクを低減するため、メールアカウントの発行を必要最低限に留める等のセキュリティ対策を実施しております。
(6) 公的規制に関するリスク
(影響）
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制組織を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やその恐れに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。
(7) 自然災害・事故等に関するリスク
(影響）
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
(8) 減損損失によるリスク
（影響）
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しております。また、投資後は定期的に運用評価を行い、計画と乖離が生じた場合は早期の改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めております。
(9) 金利の変動に関するリスク
（影響）
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、設備資金及び運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
（10）繰延税金資産に関するリスク
（影響）
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。
(11) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
（影響）
新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先への影響に伴う商品供給の遅延、従業員の感染とそれに伴う店舗の一部又は全館の営業休止等の影響を及ぼしております。また、感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、お客様に安心してお買物いただける環境を整えることを最優先に努めております。また、高品質な商品と販売・サービスをご提供し、百貨店らしさを追求しております。新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、従業員のマスク着用、検温、アルコール消毒を徹底するとともに、本店では、各入店口でのサーモグラフィによる検温、手指消毒の促進や従業員による店舗設備の定期消毒、飛沫防止シールドの設置などを行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されますものの、世界的なサプライチェーンの停滞や原材料価格の動向による下振れリスク、金融市場の変動など懸念材料も多く、いまだ先行き不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、いまだ厳しい営業活動が続いております。商況は徐々に復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。
こうした厳しい状況の中、当社グループにおきましては、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019 年度～2021 年度）」を推進してまいりました。最終年度となる当期は、ラグジュアリーブランドのリニューアルをはじめ、商品・サービス両面において百貨店らしさを追求するとともに、徹底した経費構造の見直しを行うことによる収益強化に努めてまいりました。
当期における当社グループの業績につきましては、コロナ禍において極めて厳しい商況の中、地域のお客様に支えられながら、百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は531億44百万円（前期比105.2％）、営業利益は12億84百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、経常利益は10億47百万円（前年同期は1億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億71百万円（前年同期は１億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 百貨店業
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、高額品消費や家中関連需要などの好調なカテゴリーを強化するとともに、コロナ禍におけるお客様の生活様式の変化や地元消費喚起に対応するべく、販売チャネルの拡充やデジタル活用、様々な地域活性化の取り組みへの参画等を推し進めてまいりました。
好調カテゴリーの強化として、本館１階インポートブティックゾーンでは、昨年３月の「ルイ・ヴィトン」リニューアルに続き、10月から12月にかけて「コーチ」、「グッチ」、新館１階「ボッテガ・ヴェネタ」ショップのリニューアルを図るとともに、新規ブランド「サンローラン」、「バレンシアガ」のオープンなど、ラグジュアリーカテゴリーの品揃えを充実させてまいりました。
家中関連需要への対応につきましては、デンマークの高級インテリアショップ「ＢoＣoncept（ボーコンセプト）」を無印良品跡地に新規オープンし、百貨店らしい上質な品揃えとライフスタイルの提案を図ってまいりました。また、本館地階食品フロアでは、地元で長年愛されている創作料理の店「一椿」を新しくオープンいたしました。
地元消費喚起への取り組みといたしましては、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、お中元ギフトを活用した北九州市の「地元の逸品支援事業」では、地元お取引先様支援のための送料無料企画を実施し、大変ご好評をいただきました。
販売チャネルの拡充・デジタル活用におきましては、ＳＮＳやホームページを通じファッションやライフスタイルなどをご提案する機会を増強するとともに、チラシ掲載商品を電話やオンラインで購入いただけるリモート販売の推進に努めております。また、デパ地下商材を当日配送できる「食品宅配サービス」の配送エリアを拡大し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
サテライトショップにおきましては、昨年８月にサンリブ若松内「若松ショップ」、本年２月に「市庁舎売店」を閉店いたしました。
長年のご愛顧に心より感謝申し上げます。
既存店舗につきましては、引き続きコロナ禍に対応した営業施策の見直しや運営体制の効率化など、収益性の改善を図ってまいります。
山口店におきましては、昨年３月に山口市と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結し、中心市街地の活性化や地産地消の推進、市政情報の発信などの協力を図るため、地域の魅力を発信する交流スペース「コトサイト」を11月にオープンいたしました。また、商品施策として、若年層や働く女性のニーズにお応えするべく、１階にフレグランスコーナーやオーガニックヘアケアを中心とする「グラースアヴェダ」を新たにオープンし、ご好評をいただいております。
持続可能な社会への取り組みといたしましては、サステナビリティ基本方針を定め、環境保全と経済成長の両立による企業価値の向上と事業基盤の強化、地域社会との共創によるまちづくりへの参画、および働きやすい職場環境の整備や多様な人材が活躍できる機会の創出等を掲げ、取り組んでおります。
全社で取り組む「サステナブルアクション2021」、カーボンニュートラルへ向けた環境目標ならびに実績、およびその他ＥＳＧに関する取り組みにつきましては、当社ホームページのＣＳＲ欄に掲載しております。
こうした諸施策を講じる中で、当社グループは、コロナ禍においてお客様の安全を第一に考え、感染拡大防止策をお客様にご協力いただきながら徹底いたしております。
引き続きお客様に安心してお買物いただける環境と、魅力ある品揃えやサービスの提供に努めてまいります。
百貨店業における売上高につきましては、531億44百万円（前期比105.2％）、営業利益は14億78百万円（前期比719.4％）となりました。
② 友の会事業
株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、営業損失８百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円減少し、36億４百万円となりました（前連結会計年度は39億28百万円）。これらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により19億78百万円の資金収入(前連結会計年度は８億87百万円の資金収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に差入保証金の返還による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得により８億33百万円の資金支出(前連結会計年度は72百万円の資金支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により14億68百万円の資金支出(前連結会計年度は９億87百万円の資金支出）となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、当社及び当社の連結子会社は、百貨店及び友の会事業を行っており、生産及び受注については該当事項はありません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、販売実績はありません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ６億87百万円減少し、473億円となりました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少し、382億70百万円となりました。これは主に、長期借入金や前受金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、90億29百万円となりました。
②経営成績の分析
a) 概況
コロナ禍において極めて厳しい商況の中、地域のお客様に支えられながら、百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は531億44百万円（前連結会計年度比105.2％）、営業利益は12億84百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、経常利益は10億47百万円（前年同期は１億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億71百万円（前年同期は１億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
b) 売上高
当連結会計年度の百貨店業の売上高は531億44百万円(前連結会計年度比105.2％)となりました。
また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はありません。
c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、108億46百万円(前連結会計年度比93.8％)となり、前連結会計年度に比べ７億17百万円の減少となりました。
d) 営業外損益
営業外損益は、２億37百万円の損失(前連結会計年度は１億78百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ59百万円損失が増加いたしました。
e) 特別損益
特別損益は、５百万円の損失(前連結会計年度は１億87百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ１億82百万円損失が減少いたしました。
当連結会計年度は、投資有価証券評価損５百万円を特別損失に計上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ３億23百万円減少し36億４百万円となりました(前連結会計年度は39億28百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により19億78百万円の資金収入（前連結会計年度は８億87百万円の資金収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に差入保証金の返還による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得により８億33百万円の資金支出（前連結会計年度は72百万円の資金支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により、14億68百万円の資金支出（前連結会計年度は９億87百万円の資金支出）となりました。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗のリニューアル・設備の修繕等の設備投資であります。
当社グループの資金調達におきましては、自己資金の他金融機関からの借入等による資金調達を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備え、取引金融機関との当座貸越契約に基づき、借入枠50億円を設定しております。当該契約に基づく当期末における借入実行残高は５億円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表に作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。