##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

#### (2) その他有価証券

##### ①　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### ②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

#### (2) 貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、当社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～34年

工具、器具及び備品　５年～８年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 債務保証引当金

子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。

#### (5) 商品券回収損失引当金

負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。

（6）役員株式給付引当金

役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

##### （7）従業員株式給付引当金

従業員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

当社は、百貨店業を展開しております。

（百貨店業）

① 商品の販売に係る収益認識

百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。また、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

百貨店業においては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 自社商品券に係る収益認識

百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
繰延税金資産（純額） | 356 | 383

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27百万円は、 「ソフトウエア」27百万円として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた365百万円は、「貸倒引当金戻入益」５百万円、「その他」360百万円として組替えております。

##### (追加情報)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
建物 | 8,475百万円 | 7,908百万円
土地 | 24,010 〃 | 24,010 〃
計 | 32,485百万円 | 31,919百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
短期借入金 | 11,233百万円 | 11,233百万円
長期借入金 | 4,772　〃 | 3,538　〃
計 | 16,006百万円 | 14,772百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
長期金銭債権 | 3,431百万円 | 3,394百万円
短期金銭債務 | 7,456　〃 | 7,102　〃

３　保証債務

関係会社の銀行借入金に対する債務保証(連帯保証)は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
㈱山口井筒屋 | 503百万円 | 403百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至 2024年２月29日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 0百万円 | 1百万円
関係会社に対する商品供給高 | 195　〃 | 189　〃
仕入高 | 664　〃 | 622　〃
販売費及び一般管理費 | 541　〃 | 546　〃
営業取引以外の取引による取引高 | 289　〃 | 288　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至 2024年２月29日)
役員報酬及び給料手当 | 2,772 | 百万円 | 2,814 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 50 | 〃 | 51 | 〃
退職給付費用 | 60 | 〃 | 64 | 〃
賃借料 | 600 | 〃 | 585 | 〃
減価償却費 | 1,366 | 〃 | 1,424 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 12.6 | ％ | 12.4 | ％
一般管理費 | 87.4 | 〃 | 87.6 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 70
(2) 関連会社株式 | 11
計 | 81

当事業年度（2024年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 70
(2) 関連会社株式 | 11
計 | 81

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 867百万円 | 854百万円
賞与引当金 | 17 〃 | 17 〃
資産除去債務 | 82 〃 | 84 〃
退職給付引当金 | 246 〃 | 221 〃
債務保証引当金 | 29　〃 | 31　〃
商品券回収損失引当金 | 211　〃 | 210　〃
減損損失 | 50　〃 | 51　〃
合併による引継資産に係る評価損 | 2,148　〃 | 2,148　〃
関係会社株式評価損 | 1,003　〃 | 1,013　〃
税務上の繰越欠損金 | 3,166　〃 | 2,877　〃
その他 | 188　〃 | 184　〃
繰延税金資産小計 | 8,013百万円 | 7,694百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,070　〃 | △2,710　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,231　〃 | △4,267　〃
評価性引当額 | △7,301　〃 | △6,978　〃
繰延税金資産合計 | 711百万円 | 716百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △0百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △14　〃 | △14　〃
合併受入固定資産評価益 | △340 〃 | △317 〃
繰延税金負債合計 | △355百万円 | △333百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 356百万円 | 383百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 34.2％ | 34.2％
(調整) |  |
住民税均等割額 | 1.0％ | 1.2％
評価性引当額の増減額 | △37.7％ | △38.3％
その他 | 1.2％ | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.3％ | △2.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の役割が代理人と判断された取引については、純額での収益認識により、当事業年度の損益計算書において、売上高が28,882百万円、売上原価が28,882百万円それぞれ減少しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。