【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。
 

(会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号　2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
販売促進費	277	百万円	296	百万円
宣伝費	245	〃	235	〃
役員報酬及び給料手当	1,562	〃	1,571	〃
賞与引当金繰入額	105	〃	97	〃
賃借料	497	〃	495	〃
減価償却費	687	〃	713	〃
退職給付費用	33	〃	31	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
現金及び預金	3,020	百万円	2,585	百万円
株式給付信託預金	△12	〃	△11	〃
現金及び現金同等物	3,008	百万円	2,574	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月10日 　取締役会	普通株式	利益剰余金	57	5	2024年２月29日	2024年５月24日

（注）2024年４月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託

　　　財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月10日 　取締役会	普通株式	利益剰余金	68	6	2025年２月28日	2025年５月23日

（注）2025年４月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託

　　　財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　2025年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式197,500株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が84百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が167百万円となっております。