# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (百万円) | 53,144 | 22,573 | 22,521 | 22,158 | 21,283
経常利益 | (百万円) | 1,047 | 1,075 | 947 | 741 | 472
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,171 | 1,019 | 966 | 999 | 491
包括利益 | (百万円) | 772 | 1,005 | 967 | 1,011 | 439
純資産額 | (百万円) | 9,029 | 10,111 | 10,966 | 11,921 | 12,207
総資産額 | (百万円) | 47,300 | 46,343 | 45,680 | 44,495 | 43,330
１株当たり純資産額 | (円) | 788.19 | 882.60 | 969.71 | 1,054.14 | 1,098.58
１株当たり当期純利益 | (円) | 102.21 | 88.95 | 84.97 | 88.40 | 44.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 19.1 | 21.8 | 24.0 | 26.8 | 28.2
自己資本利益率 | (％) | 13.5 | 10.6 | 9.2 | 8.7 | 4.1
株価収益率 | (倍) | 3.72 | 3.87 | 4.03 | 4.88 | 11.79
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,978 | 2,011 | 1,912 | 1,369 | 1,831
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △833 | 13 | △608 | △421 | △300
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,468 | △1,968 | △1,571 | △1,578 | △1,657
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,604 | 3,660 | 3,392 | 2,762 | 2,635
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (人) | 754 | 727 | 696 | 669 | 651
(113) | (95) | (83) | (69) | (62)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３. 第128期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (百万円) | 46,449 | 18,836 | 18,952 | 18,660 | 17,949
経常利益 | (百万円) | 889 | 983 | 844 | 855 | 362
当期純利益 | (百万円) | 1,006 | 995 | 862 | 1,120 | 422
資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | (株) | 11,480,495 | 11,480,495 | 11,480,495 | 11,480,495 | 11,480,495
純資産額 | (百万円) | 7,374 | 8,307 | 9,059 | 10,122 | 10,310
総資産額 | (百万円) | 44,509 | 43,681 | 43,016 | 42,189 | 41,111
１株当たり純資産額 | (円) | 643.72 | 725.17 | 801.05 | 895.08 | 927.89
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 5 | 5 | 5 | 6 | 6
(―) | (―) | (―) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 87.88 | 86.91 | 75.82 | 99.11 | 37.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 16.6 | 19.0 | 21.1 | 24.0 | 25.1
自己資本利益率 | (％) | 14.2 | 12.7 | 9.9 | 11.7 | 4.1
株価収益率 | (倍) | 4.32 | 3.96 | 4.51 | 4.35 | 13.71
配当性向 | (％) | 5.7 | 5.8 | 6.6 | 6.1 | 15.8
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (人) | 646 | 607 | 580 | 561 | 548
(102) | (84) | (72) | (62) | (54)
株主総利回り | (％) | 143.1 | 131.6 | 132.7 | 168.0 | 203.0
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) | (103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4)
最高株価 | (円) | 538 | 438 | 444 | 534 | 534
最低株価 | (円) | 190 | 284 | 302 | 337 | 370

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４. 第128期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。

### ２ 【沿革】

1935年７月 | 株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)
1936年10月 | 井筒屋(現本店)を開店
1937年11月 | 株式会社九軌百貨店を吸収合併
1951年10月 | 商号を株式会社井筒屋に変更
1959年11月 | 八幡店(黒崎店)を開店
1961年12月 | 福岡証券取引所に上場
1964年８月 | 飯塚支店を分離独立するため㈱井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)
1965年10月 | 株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店
1965年12月 | 株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立
1966年５月 | 株式会社博多井筒屋が博多店を開店
1968年２月 | 株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得
1969年10月 | 株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)
1969年12月 | 株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店
1972年９月 | 東京証券取引所第二部に上場
1972年10月 | 本店増築完成
1973年７月 | 東京証券取引所第一部に指定替え
1978年10月 | 中津店を開店
1993年４月 | 八幡店を黒崎店に名称変更
1998年９月 | 本店新館を開設
2000年７月 | 本店小倉リバーサイド・チャイナを開設
2000年12月 | 中津店を閉店
2002年３月 | 井筒屋アネックス―１を開店
2007年３月 | 株式会社博多井筒屋が博多店を閉店
2008年３月 | 株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化
2008年４月 | 株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店
2008年５月 | 株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更
2008年10月 | 株式会社山口井筒屋が山口店を開店
2009年２月 | 株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店
2009年８月 | 株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了
2009年11月 | 株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止
2014年５月 | 株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併
2015年10月 | 井筒屋アネックス―１を閉店
2017年９月 | 株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更
2018年12月 | 株式会社山口井筒屋が宇部店を閉店
2019年２月 | 株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店
2019年８月 | 黒崎店営業規模縮小　７層から３層へ
2020年８月 | 黒崎店を閉店
2021年７月 | 資本金を１億円に減資
2022年４月 | 株式会社東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店業を主な内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

百貨店業 … 　当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。

なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。

友の会事業… 　百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。

その他　　… 　関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名　称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱山口井筒屋　　 （注３） | 山口県 山口市 | 50 | 百貨店業 | 100.0 | 役員の兼任等・・・有
㈱レストラン井筒屋（注３） | 北九州市 小倉北区 | 10 | 百貨店業 (飲食業) | 100.0 | 事務所の賃貸 役員の兼任等・・・有
㈱井筒屋友の会 （注３） | 北九州市 小倉北区 | 50 | 友の会事業 (前払式特定取引業) | 100.0 (4.0) | 事務所の賃貸 役員の兼任等・・・有
㈱井筒屋商事 （注３） | 北九州市 小倉北区 | 10 | 百貨店業 (慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売) | 100.0 | 事務所の賃貸 役員の兼任等・・・有
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱ニシコン | 北九州市 小倉北区 | 30 | その他 (情報処理サービス業) | 37.3 | 役員の兼任等・・・有

(注) １.　事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、(　)内は具体的な事業内容
であります。

２.　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

３.　特定子会社であります。

４.　重要な債務超過会社および債務超過の金額は次のとおりであります。

会社名 | 債務超過の金額(百万円)
㈱山口井筒屋 | 1,388
㈱レストラン井筒屋 | 1,007

５.　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要

な損益情報等」は次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
会社名 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
㈱山口井筒屋 | 2,823 | 25 | 10 | △1,388 | 2,018

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
百貨店業 | 650 | (62)
友の会事業 | 1 | (－)
合計 | 651 | (62)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
548 | (54) | 51.4 | 19.2 | 3,848,550

セグメントの名称 | 従業員数(人)
百貨店業 | 548 | (54)
合計 | 548 | (54)

(注) １.　従業員数は就業人員であり、出向受入者19人を含み、他社への出向者42人を含めておりません。

また臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.　臨時従業員には、パートタイマーおよび契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３.　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数64人)およびコレット井筒屋労働組合(組合員数40人)があり、それぞれ全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（略称ＵＡゼンセン）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１、２) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注１、３、６） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注１、２、４、５）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
26.3 | － | 68.7 | 71.6 | 61.2

(注) １.　各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので

あります。

４.　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。

５.　正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。

６.　育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１、２) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注１、３、６） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注１、２、４、５）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱山口井筒屋 | 33.3 | － | 67.0 | 64.0 | 69.0

(注) １.　各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので

あります。

４.　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。

５.　正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。

６.　育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。