##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事

#### (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社　井筒屋サービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数1社

㈱ニシコン

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社　井筒屋サービス㈱

(持分法を適用しない理由）

非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は同一であります。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

##### ②　棚卸資産

商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、当社及び連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10年～34年

工具、器具及び備品(その他)　５年～８年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③ リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

##### ③　商品券回収損失引当金

負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。

##### ④　役員株式給付引当金

役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応 じた株式の給付見込額を計上しております。

##### ⑤　従業員株式給付引当金

従業員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

当社グループは、百貨店業を中心として、他に友の会事業を展開しております。

（百貨店業）

① 商品の販売に係る収益認識

百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。また、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

百貨店業においては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 自社商品券に係る収益認識

百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

（友の会事業）

株式会社井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。

井筒屋友の会カード（お買物カード）の未使用部分のうち、将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）については、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産（純額） | 683 | 657

当連結会計年度末における繰延税金資産657百万円のうち、当社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産670百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は965百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,307百万円から評価性引当額6,341百万円が控除されております。

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会により承認された翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率であり、過年度実績を踏まえ売上高成長率を加味した売上予測を基礎に、課税所得見込みを算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報）

〔業績連動型株式報酬制度〕 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」

当社は、2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度32百万円、88,200株であります。

〔従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引〕 株式給付信託（J-ESOP）

当社は、重要な職責を担う社員の退職に際し、業績に連動した年次報酬として、当社株式等の給付を行い、従業員の更なる福利厚生の促進とエンゲージメントの向上を図る目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度21百万円、58,200株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
受取手形 | 32 | 百万円 | 0 | 百万円
売掛金 | 1,823 | 〃 | 1,899 | 〃
計 | 1,856 | 百万円 | 1,899 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
建物 | 7,354 | 百万円 | 6,829 | 百万円
土地 | 24,010 | 〃 | 24,010 | 〃
計 | 31,365 | 百万円 | 30,839 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
短期借入金 | 11,333 | 百万円 | 11,333 | 百万円
長期借入金 | 2,508 | 〃 | 1,174 | 〃
計 | 13,842 | 百万円 | 12,508 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
投資有価証券(株式) | 1,299 | 百万円 | 1,326 | 百万円

※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出

・再評価を行った年月日…2001年２月28日

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △6,243 | 百万円 | △5,988 | 百万円
（うち、賃貸等不動産に係る差額） | （△626 | 〃） | （△605 | 〃）

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至 2026年２月28日)
売上原価 | 57 | 百万円 | 57 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至 2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
法人税等及び税効果調整前 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △0 | 〃 | △0 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △0 | 百万円 | △1 | 百万円
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | △80 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 9 | 百万円 | 48 | 百万円
組替調整額 | 1 | 〃 | 1 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 10 | 百万円 | 50 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 0 | 〃 | △23 | 〃
退職給付に係る調整額 | 11 | 百万円 | 27 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
その他の包括利益合計 | 12 | 百万円 | △52 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,480,495 | － | － | 11,480,495

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 171,466 | 175 | － | 171,641

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が保有する自己株式が 147,000株 含まれています。

２．変動事由の概要

普通株式の自己株式の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 175株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 57 | 5 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 68 | 6 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,480,495 | － | － | 11,480,495

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 171,641 | 197,679 | 600 | 368,720

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が保有する自己株式が 146,400株 含まれています。

２．変動事由の概要

自己株式の数の増加は、自己株式の取得による増加197,500株及び単元未満株式の買取りによる増加179株であります。

自己株式の数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）から退職した従業員への株式給付による減少600株であります。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 6 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 67 | 6 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至 2026年２月28日)
現金及び預金勘定 | 2,774 | 百万円 | 2,646 | 百万円
株式給付信託預金 | △12 | 〃 | △11 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,762 | 百万円 | 2,635 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至 2026年２月28日)
リース資産 | 259 | 百万円 | 64 | 百万円
リース債務 | 259 | 〃 | 64 | 〃

###### (リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品等

(イ）無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達する方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。

差入保証金は、店舗、事務所及び駐車場の賃借に伴い差入れたものであり、貸主の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

差入保証金については、担当部署が貸主ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、その他の連結子会社においても同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 金利変動リスクの管理

当社では、日常的に管理本部経理・財務部財務担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い、金利変動リスクを管理しております。

④ 流動性リスクの管理

当社では、営業債務である買掛金や借入金について、各部署からの報告に基づき管理本部経理・財務部財務担当が適時に作成・更新する資金繰計画により、流動性リスクを管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時　　価 （百万円） | 差　　額 （百万円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 12 | 12 | －
(2) 差入保証金 | 1,417 | 1,372 | △45
資産計 | 1,430 | 1,385 | △45
(1) 長期借入金 | 3,842 | 3,871 | 29
負債計 | 3,842 | 3,871 | 29

(注1) 現金については現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金につい

ては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商

品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,387

当連結会計年度（2026年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時　　価 （百万円） | 差　　額 （百万円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 11 | 11 | －
(2) 差入保証金 | 1,414 | 1,387 | △27
資産計 | 1,426 | 1,399 | △27
(1) 長期借入金 | 2,508 | 2,539 | 30
負債計 | 2,508 | 2,539 | 30

(注1) 現金については現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金につい

ては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商

品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,414

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,774 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,856 | － | － | － | － | －
差入保証金 | 19 | 1 | － | 5 | 10 | 1,379
合計 | 4,649 | 1 | － | 5 | 10 | 1,379

当連結会計年度（2026年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,646 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,899 | － | － | － | － | －
差入保証金 | 19 | － | 5 | 10 | 5 | 1,375
合計 | 4,565 | － | 5 | 10 | 5 | 1,375

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,333 | 1,333 | 1,168 | 5 | － | －
合計 | 11,333 | 1,333 | 1,168 | 5 | － | －

当連結会計年度（2026年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,333 | 1,168 | 5 | － | － | －
合計 | 11,333 | 1,168 | 5 | － | － | －

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分解しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12 | － | － | 12
資産計 | 12 | － | － | 12

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11 | － | － | 11
資産計 | 11 | － | － | 11

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | － | 1,372 | 1,372
資産計 | － | － | 1,372 | 1,372
長期借入金 | － | 3,871 | － | 3,871
負債計 | － | 3,871 | － | 3,871

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | － | 1,387 | 1,387
資産計 | － | － | 1,387 | 1,387
長期借入金 | － | 2,539 | － | 2,539
負債計 | － | 2,539 | － | 2,539

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12 | 2 | 9
債券 |  |  |
国債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 12 | 2 | 9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 |  |  |
国債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 12 | 2 | 9

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11 | 2 | 9
債券 |  |  |
国債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 11 | 2 | 9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 |  |  |
国債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 11 | 2 | 9

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4 | 2 | －
合計 | 4 | 2 | －

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 55 | 55 | －
合計 | 55 | 55 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社及び㈱山口井筒屋の２社であります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 678 | 620
勤務費用 | 22 | 21
数理計算上の差異の発生額 | △9 | △48
退職給付の支払額 | △71 | △62
その他 | － | △70
退職給付債務の期末残高 | 620 | 459

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 620 | 459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 620 | 459

退職給付に係る負債 | 620 | 459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 620 | 459

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
勤務費用 | 22 | 21
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | 1
退職給付制度に係る退職給付費用 | 24 | 22

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
数理計算上の差異 | 10 | 50
合計 | 10 | 50

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △15 | △43
合計 | △15 | △43

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
割引率 | 0.0 | ％ | 1.7 | ％
予定昇給率 | 0.4～0.5 | ％ | 0.4～ 1.4 | ％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
貸倒引当金 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円
賞与引当金 | 19 | 〃 | 17 | 〃
資産除去債務 | 88 | 〃 | 94 | 〃
退職給付に係る負債 | 212 | 〃 | 173 | 〃
商品券回収損失引当金 | 199 | 〃 | 198 | 〃
減損損失 | 14 | 〃 | 3 | 〃
合併による引継資産に係る評価損 | 2,148 | 〃 | 2,200 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 3,189 | 〃 | 3,107 | 〃
その他 | 318 | 〃 | 282 | 〃
繰延税金資産小計 | 6,207 | 百万円 | 6,096 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △2,848 | 〃 | △2,778 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,316 | 〃 | △2,304 | 〃
評価性引当額小計（注）１ | △5,164 | 〃 | △5,082 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,043 | 百万円 | 1,013 | 百万円
繰延税金負債との相殺額 | △359 | 〃 | △356 | 〃
繰延税金資産の純額 | 683 | 百万円 | 657 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | 百万円 | △1 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △13 | 〃 | △16 | 〃
合併受入固定資産評価益 | △294 | 〃 | △277 | 〃
持分法適用会社留保利益 | △17 | 〃 | △18 | 〃
その他 | △45 | 〃 | △69 | 〃
繰延税金負債合計 | △370 | 百万円 | △381 | 百万円
繰延税金資産との相殺額 | 359 | 〃 | 356 | 〃
繰延税金負債の純額 | △11 | 百万円 | △25 | 百万円
再評価に係る繰延税金負債 | 3,278 | 百万円 | 3,358 | 百万円

（注）１．評価性引当額が82百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引

当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | 1,894 | － | 925 | 368 | 3,189 | 百万円
評価性引当額 | － | － | △1,556 | － | △925 | △365 | △2,848 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | 338 | － | － | 2 | (b)340 | 百万円

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,189百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産340百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | 1,774 | － | 948 | 360 | 24 | 3,107 | 百万円
評価性引当額 | － | △1,446 | － | △948 | △359 | △24 | △2,778 | 百万円
繰延税金資産 | － | 327 | － | － | 1 | － | (b)328 | 百万円

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,107百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
法定実効税率 | 34.2 | ％ | 34.2 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％
持分法による投資損益 | 7.0 | ％ | △1.7 | ％
住民税均等割額 | 1.5 | ％ | 2.1 | ％
評価性引当額の増減額 | △76.3 | ％ | △25.7 | ％
持分法適用会社留保利益 | △0.3 | ％ | 0.2 | ％
税率変更による修正 | － | ％ | △1.8 | ％
その他 | △0.6 | ％ | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △34.4 | ％ | 7.0 | ％

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.22％から35.06％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に16年と見積り、割引率は0.00～2.705％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額12百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至 2026年２月28日)
期首残高 | 269 | 百万円 | 257 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃 | 6 | 〃
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | － | 〃 | △6 | 〃
資産除去債務の戻入による減少額 | △12 | 〃 | － | 〃
見積りの変更による増加額 | － | 〃 | 12 | 〃
期末残高 | 257 | 百万円 | 270 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
前連結会計年度末残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
3,221 | 362 | 3,583 | 2,144

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 連結決算日における時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（面積按分により調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2026年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
前連結会計年度末残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
3,583 | △35 | 3,548 | 2,161

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 連結決算日における時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（面積按分により調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
| 百貨店業 | 友の会事業 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 21,863 | 35 | 21,898
その他収益 | 259 | － | 259
外部顧客への売上高 | 22,123 | 35 | 22,158

注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収

入等であります。

当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
| 百貨店業 | 友の会事業 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 20,982 | 35 | 21,018
その他収益 | 265 | － | 265
外部顧客への売上高 | 21,247 | 35 | 21,283

注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収

入等であります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の4. 会計

方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,766 | 1,856
契約負債 | 4,106 | 3,855

契約負債は主に、顧客から受け取った前受金、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。

③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのかならびにそれらの要因が契約資産および契約負債の残高に与える影響の説明

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点または概ね１ヶ月以内であります。

また、契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額

該当事項はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

2025年２月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 3,382百万円であり、

当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から15年の間で収益を認識す

ることを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、107百

万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年の間で収益を認識

することを見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に

関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,856 | 1,899
契約負債 | 3,855 | 3,790

契約負債は主に、顧客から受け取った前受金、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。

③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのかならびにそれらの要因が契約資産および契約負債の残高に与える影響の説明

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点または概ね１ヶ月以内であります。

また、契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額

該当事項はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

2026年２月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 3,357百万円であり、

当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から15年の間で収益を認識す

ることを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、108百

万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年の間で収益を認識

することを見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に

関する情報の記載を省略しております。