###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。

百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。

友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
百貨店業 | 友の会事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,123 | 35 | 22,158 | － | 22,158 | － | 22,158
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 362 | 479 | 842 | － | 842 | △842 | －
計 | 22,485 | 514 | 23,000 | － | 23,000 | △842 | 22,158
セグメント利益 | 1,092 | 32 | 1,124 | － | 1,124 | △83 | 1,040
セグメント資産 | 43,172 | 6,949 | 50,122 | 1,287 | 51,409 | △6,914 | 44,495
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,371 | 0 | 1,371 | － | 1,371 | － | 1,371
持分法投資損失（△） | － | － | － | △152 | △152 | － | △152
持分法適用会社への　　投資額 | － | － | － | 1,287 | 1,287 | － | 1,287
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 714 | － | 714 | － | 714 | － | 714

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２.　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
百貨店業 | 友の会事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,247 | 35 | 21,283 | － | 21,283 | － | 21,283
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 355 | 495 | 851 | － | 851 | △851 | －
計 | 21,603 | 531 | 22,134 | － | 22,134 | △851 | 21,283
セグメント利益 | 666 | 58 | 724 | － | 724 | △109 | 615
セグメント資産 | 41,981 | 6,853 | 48,834 | 1,315 | 50,150 | △6,819 | 43,330
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,431 | 0 | 1,431 | － | 1,431 | － | 1,431
持分法投資利益 | － | － | － | 26 | 26 | － | 26
持分法適用会社への　　投資額 | － | － | － | 1,315 | 1,315 | － | 1,315
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 384 | － | 384 | － | 384 | － | 384

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２.　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,819百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）及び当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）及び当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）及び当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 嘉藤　晃玉 | － | － | 当社監査役 ㈱北九州銀行 代表取締役頭取 | ― | 資金の借入及 び債務被保証 | 資金の借入 資金の返済 | ― ― | 短期 借入金 | 4,960
担保提供 (注２) | 4,960 | ― | ―
資金の借入 資金の返済 (注１) | ― 655 | 長期 借入金 | 1,892
担保提供 (注２) | 1,892 | ― | ―
利息の支払 (注１) | 124 | その他(流動資産) | 6
当社が発行した前払式証票に対する被保証 (注１) | 1,159 | ― | ―
保証料の 支払 (注１) | 5 | その他(流 動資産) | 1

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 資金の借入及び債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社が発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

(注２) 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 嘉藤　晃玉 | － | － | 当社監査役 ㈱北九州銀行 代表取締役頭取 | ― | 資金の借入及 び債務被保証 | 資金の借入 資金の返済 | ― ― | 短期 借入金 | 4,960
担保提供 (注２) | 4,960 | ― | ―
資金の借入 資金の返済 (注１) | ― 655 | 長期 借入金 | 1,236
担保提供 (注２) | 1,236 | ― | ―
利息の支払 (注１) | 130 | その他(流動資産) | 8
当社が発行した前払式証票に対する被保証 (注１) | 1,124 | ― | ―
保証料の 支払 (注１) | 4 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 資金の借入及び債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社が発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

(注２) 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 嘉藤　晃玉 | － | － | 当社監査役 ㈱北九州銀行 代表取締役頭取 | － | 債務被保証 | 連結子会社が発行した前払式証票に対する被保証 (注１) | 2,187 | ― | ―
保証料の 支払 (注１) | 10 | その他(流 動資産) | 2

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。債務被保証は、連結子会社が発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 嘉藤　晃玉 | － | － | 当社監査役 ㈱北九州銀行 代表取締役頭取 | － | 債務被保証 | 連結子会社が発行した前払式証票に対する被保証 (注１) | 2,149 | ― | ―
保証料の 支払 (注１) | 10 | その他(流 動資産) | 2

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。債務被保証は、連結子会社が発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

２　親会社又は重要な関係会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
１株当たり純資産額 | 1,054.14 | 円 | 1,098.58 | 円
１株当たり当期純利益 | 88.40 | 円 | 44.02 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度147,000株、当連結会計年度146,400株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度147,000株、当連結会計年度146,400株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 999 | 491
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 999 | 491
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | － | －
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,308,975 | 11,168,355

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。