第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
＜最終年度（2027年度）の数値目標＞
（３）経営環境
①企業構造
当社グループは、主要事業である百貨店業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。
②市場環境
グローバル化に加え、技術革新によるデジタル化が加速度的に進展しています。また、人口減少による労働力不足、働き方改革、非正規雇用の増加、女性の社会進出などの社会変化が起きております。これらの課題に対し、ＤＸの推進をはじめ、労働環境の抜本的な改革が必要となっております。
ＳＤＧｓ意識の高まりにより、企業は地球環境に配慮しながら事業活動をするよう社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるようになり、企業の戦略も、これまでの製品の一時的なヒットや薄利によるシェア獲得、規模に依る拡大戦略ではなくしっかりとした理念や価値観に基づく持続戦略に変えていく事が必要になります。
「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」により、創業100周年を迎える2035年に向けて当社の資産価値向上に取り組み、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。
③競合他社との比較
当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。
④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数および消費量の減少が続くことが予想されます。また、引き続き富裕層を中心とした高額商品が堅調な一方、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を推進いたしております。本中計につきましては、創業100周年を迎える2035年に目指す姿を定め、当社の資産価値向上を図ることにより、安定的な収益を確保する体制構築に努めてまいります。
1. 当社グループのビジョン
グループビジョン ： 「地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していく」
2035年（創業100周年）に目指す姿 ： 「地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献する」
グループビジョンを反映した“2035年に目指す姿”を設定し、本中計の３年間では、井筒屋が90年をかけて築いてきた資産である「店舗、顧客基盤、井筒屋ブランド、人的資本」の価値向上を図ってまいります。
〈取組指針〉
・百貨店らしさの追求により、地域唯一の百貨店として存続・発展し続ける
・地域の賑わいの中心として、幅広い層のお客様が訪れ、地域商圏の活性化を牽引する
・ライフステージ・スタイルにおける様々なニーズに応え、地域の方々の生活の質向上に貢献する
・地域の魅力溢れる産品の発掘・改良・新規開発に取り組み、地域の稼ぐ力の拡大に寄与する
2. 戦略の方向性
・百貨店らしさの追求
店舗におけるＭＤ、プロモーション、外商施策を強化し、店舗価値向上と顧客基盤の拡大を図ってまいります。
・デジタルを基軸とした営業施策の強化
アプリをはじめとしたデジタル活用により、新たな顧客接点の創造や次世代顧客獲得に努めてまいります。
・収益基盤の多様化
グループ企業の事業強化や新規事業検討を行い、将来的に安定した収益を確保する体制を構築してまいります。
・経営基盤の強化
生産性の向上や、財務・資本戦略、サステナビリティ経営等を推進してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、引き続き注意が必要な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を推進いたしております。創業100周年を迎える2035年に向け、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。本中計の３年間では、90年という年月をかけて築いてきた井筒屋の強みである、「店舗」、「顧客基盤」、「井筒屋ブランド」、「人的資本」の４つの資産価値の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題といたしましては、次のとおりであります。
・百貨店らしさの追求として、引き続き好調カテゴリーの強化を図るとともに、幅広い世代のお客様に
喜んでいただける売場の構築に努め、店舗価値の向上および売場の活性化を図ってまいります。
・デジタルを基軸とした営業施策の強化として、井筒屋アプリの会員拡大およびお客様の嗜好に沿った
効果的な情報配信を進めてまいります。あわせて、ネットショッピング事業の強化や、ＳＮＳを活用
した国内外の新規顧客の獲得等にも努めてまいります。
・将来的に安定した収益を確保するため、地域と連携した事業の展開や、新規事業の検討・展開を行っ
てまいります。
・経営基盤強化のため、人的資本への投資による生産性の向上や、財務・資本戦略の策定、サステナビ
リティ経営等に取り組んでまいります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、創業100周年に向け、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ経営に関する考え方＞
当社グループは、「秩序の上に立つ創造的繁栄」をはかることを経営理念と定め、ＣＳＲ活動を経営の重要課題として位置づけ、地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していくことを目指しています。このグループビジョンの下、ＥＳＧをそれぞれ推進し、関わりのあるすべての人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現に向け、役割を果たしてまいります。
また、当社にとって不変のテーマである「百貨店らしさの追求」を成し遂げるための重要な要素である「人」を通じて、地域に根ざす百貨店として持続可能な発展を目指してまいります。
サステナビリティについての取り組み
① ガバナンス
2022年度より、ＥＳＧやＳＤＧｓの視点を踏まえたサステナブル経営を促進するため、代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置いたしております。
同委員会では、年に２回定期的に委員会を開催し、サステナビリティに関する全社方針や目標の設定、それらを実践するための「井筒屋サステナブルアクション」の構築・整備、各種取り組みのモニタリングを行っており、その内容は執行役員会ならびに取締役会において報告または承認を得るものとしております。
また、各関連会社・各事業部へは幹部会議を通じ報告を行い、全社的に推進していく体制をとっております。
社内啓発活動につきましても、幹部会議や社内報、社内イントラを通じ取り組みを示すとともに、サステナビリティ活動を一人ひとりが考え行動を起こせるよう推進しております。
②戦略
持続可能な社会の実現にあたり、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の視点から、下記のとおり方向性、重点課題を設定し推進しております。
③リスク管理
当社グループは、グループの事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、内部統制委員会において全社的リスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
これに加え、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ全般に関わるモニタリングを行い、取締役会に報告することで全社におけるリスク管理の強化をはかっております。
④指標および目標
当連結会計年度における当社グループの重点課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
●ＥＳＧ全般における実績数値、実施内容
注）１．Ｅ（環境）の数値については、連結は、使用量・排出量を記載しております。また、本社および山口店においては原単位で記載しております（本社には山口店以外の関連会社も含まれております）。
２．Ｅ（環境）の省資源の推進に係る2026年目標は、2024年度に紙製手提袋を有料化したため、紙製・プラ製共に現状維持としております。
３．Ｓ（社会）の数値については、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋（本社）と山口店に分けて記載しております。
＜サステナビリティに関する個別課題＞
持続可能な社会の実現へ向け、（Ⅰ）気候変動への対応、（Ⅱ）人的資本については以下に詳細を記載いたします。
（Ⅰ）気候変動への対応 「脱炭素社会の実現」
気候変動への対応についての①ガバナンス、②戦略、③リスク管理は「サステナビリティについての取り組み」に記載しております。
当社では、脱炭素社会の実現へ向け気候変動に関連する目標を下記のとおり設けております。
④指標および目標
（Ⅱ）人的資本
当社グループは経営理念である「秩序の上に立つ創造的繁栄」を、すべての従業員が活動する上での基本的な考え方として、百貨店に求められる使命を追求し、事業を継続してまいります。そのためには「百貨店らしさの追求」が不変のテーマであると考えております。
この不変のテーマに取り組むための最も重要な要素は「人」であると捉え、人的資本への投資を通じて「人」を育み、「人」の成長と共に発展していく企業を目指してまいります。
当社グループは、百貨店としての”質”を追求する上で、欠かせないものは「人財力」であると捉えております。
当社グループの求める「人財力」とは、主に世の中の変化に伴うお客様のニーズを見据えた企画・提案力や、お客様へ感動と共に商品を提供することのできる質の高い接客力等です。
これらの「人財力」に磨きをかけることが他小売業との差別化につながり、デジタル化が進む今日においても、百貨店ならではのより高い付加価値を生み出すことにつながるものと確信いたしております。
当社グループは、より多くの従業員の「人財力」に磨きをかけるため、従業員の学べる機会の創出を行うと共に、従業員が働きがいや幸福を感じ、安心して働き続ける職場環境を整える事に注力して人的資本投資を行ってまいります。
①ガバナンス
人的資本についてのガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに記載しております。
②戦略
当社グループは、以下を方針として人財力の強化へ取り組みます。
≪3つの方針≫
a. 人財活性化
b. 人財育成
c. 働きやすい環境整備
a.人財活性化
・女性活躍推進
当社における女性の従業員構成比は63.1％であり、そのうち管理職における女性の割合は26.3％であります。男女構成比から考えると、女性従業員へ更なる活躍の場を提供することが人財の活性化において不可欠であると捉え、2030年迄に管理職における女性の割合を40％まで引き上げる事をＫＰＩに設定し、女性活躍推進を様々な方面から支援してまいります。
・若手社員活躍推進
急速な時代の変革に伴い、既存の常識のみにとらわれない新たな発想を基に事業戦略を構築していくため、20代～30代の若手社員を対象に様々なプロジェクトへの参画や、早い段階での役職者への登用をはかり、実践によるリーダーシップの形成と、研修による理論的な次世代管理職能力の形成を行ってまいります。
・シニア社員の活用
長年培ってきた経験と、技術を後進へ伝承していくことに加え、高齢化社会における世間のニーズを的確にとらえ、新たなビジネスモデルが形成できるよう、シニア社員の更なる活躍の場の提供をはかってまいります。
・流動的な人財ポートフォリオ形成
個人個人の特徴を活かし、多様な人財の交流を深める為、部門を超えた異動配置やグループ各社への出向をはかり、人財能力の相乗効果によるイノベーションの創出や構造改革に努めてまいります。
b. 人財育成
・次世代幹部社員の育成
次世代リーダー・管理職育成の為に、若手社員を対象とした外部講師による社内研修や、社外研修への参加を促し、より専門的なマネジメントの知見を取得するとともに、社内業務に精通したベテラン社員を社内講師とした業務知識力向上のための研修を行い、若手社員の能力開発をはかってまいります。
・百貨店売場人財の育成
百貨店として相応しい接客・接遇レベルを維持していくために、ＣＳ推進担当のレベルアップと次期ＣＳ推進担当の育成を踏まえたサービス接遇研修を年６回実施し、実践力とコーチング力の育成を行ってまいります。
・学べる環境の提供
従業員全員が自主的な学びを通して、各々の力をアップさせるために、通信教育、e-ラーニングの奨励や各種資格取得に向けた支援制度を設け、従業員の「学びたい」に応える環境を整備してまいります。
・デジタル人財の育成
ＤＸによる更なる効率化を実現する為、デジタル知識を社内に浸透させ、ＩＴ技術とリアル店舗の融合をはかるべく、従業員のデジタル知識の習得を支援してまいります。
c. 働きやすい環境整備
・就業時間などの見直し
更なる仕事とプライベートの調和をはかり、従業員の能力を最大限発揮できる環境を整備する為、総労働時間の見直しや年次有給休暇の更なる取得促進を行ってまいります。
・健康管理体制の強化
従業員の健康が人財力強化の礎であると捉え、健康診断受診率100%を維持し、従業員の健康状態を管理するとともに、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策などの予防医療の提供や、罹患した場合に安心して療養し仕事に復帰できるよう、当社産業医と連携をはかりながら健康管理の支援を行っております。
また、労働安全衛生に関しての情報提供や、職場環境のチェックを行い、労働災害の撲滅を目指し、従業員が互いに安心して働ける環境づくりに努めております。
・従業員施設等の整備
トイレや休憩室、社員食堂などの従業員施設の快適さを見直し、職場での快適な環境を整え職場内での環境によるストレスフリーに努めております。
③リスク管理
従業員の心身の健康を第一に考え、安全安心な職場環境の整備に向け、安全衛生委員会にて情報共有や問題点の改善を行っております。
④指標および目標
*実績および目標数値につきましては、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋（本社）における記載としております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業基盤および商圏動向に関するリスク
（リスク）
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況（新規大型商業施設の参入等）、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
（対応策）
旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上をはかってまいります。
(2) 商品取引に関するリスク
（リスク)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてＨＡＣＣＰに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。
また、非食品部門においても、毎月「商品検品デー」を実施しており、原産国、素材や強調表示等の適正な表示確認の徹底に努めております。
(3) 各種システムに関するリスク
（リスク）
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、カード決済が出来ない等、店舗営業業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。
(4) 顧客情報の流出に関するリスク
（リスク）
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っております。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
（リスク）
当社グループは、外部からのコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報漏洩等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生した場合、店舗の運用等に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
インターネットの閲覧に起因するリスクを低減するため、業務に関わりのないサイトへの閲覧制限を実施しております。また、ウイルスメール受信時の対策として、社内通知等による注意喚起および従業員の不審メールへの対応教育・訓練のための「メール訓練」を実施しております。
(6) 公的規制に関するリスク
（リスク）
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や取適法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制室を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、法令違反として、業務改善命令や業務停止命令、罰金等の制裁を受ける可能性があります。その場合、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やそのおそれに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。
(7) 自然災害・事故等に関するリスク
（リスク）
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、店舗等の建物・設備に対する火災保険や店内事故等への施設賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。
さらに、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
(8) 減損損失によるリスク
（リスク）
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
固定資産のリスクに関しては、店舗の魅力を高め、不動産等の収益性を高めるための設備投資をおこない、その採算管理や投資回収状況を評価することにより、安定的なキャッシュ・フローの創出に努め、リスクの低減を図っております。
株式の保有リスクに関しては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を取締役会において報告しております。
(9) 財政状態に関するリスク
（リスク）
当社グループは、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入や借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等に伴い支払利息が増加し、収益や資金繰りの悪化により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、日頃から金融市場や景気動向に関する情報収集に努め、注視しております。また、万一の場合に備え、設備資金および運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
（10）繰延税金資産に関するリスク
（リスク）
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。
（11）持分法適用関連会社に関するリスク
（リスク）
当社グループのうち、持分法適用関連会社である㈱ニシコンは、情報サービス業（ソフトウエアの受注開発事業など）を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社は、四半期等での業績、外部環境の変化および財政状況をモニタリングするなど、適切な管理を行い、不採算案件の抑制に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、底堅い企業業績を背景に、雇用・所得環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
国内消費におきましては、日中関係の緊張の高まりや地政学リスク、米国の通商政策等による下振れリスクが消費マインドに及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、国内のオケージョン需要や富裕層の消費は堅調に推移し、底堅さを見せたものの、円安一服や中国の渡航自粛の影響によるインバウンド需要の減速に加え、高額品需要の勢いが鈍化するなど、厳しい商況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを中長期的に目指す姿と定め、資産価値向上に取り組む「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画(2025年度～2027年度)」を策定し、推進いたしております。
当期は、物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まりや来店客数の伸び悩み等の影響を受け、売上高は計画を下回る水準で推移いたしました。一方で、期後半には高額品を中心とした新規商材の積極的な導入、新規催事やアプリ・SNSを活用した販売促進などの需要喚起施策により、持ち直しの動きが見られました。また、次なる成長に向けた基盤整備として、11月には北九州市および北九州商工会議所との３者間で「『地域商社』構想の実現に向けた連携に係る基本合意書」を締結し、収益基盤の多様化に向けた「地域商社」構想における第一弾となる商品の開発・販売を開始いたしました。
当社グループの業績につきましては、売上高は212億83百万円（前期比96.1％）、営業利益は６億15百万円（前期比59.1％）、経常利益は４億72百万円（前期比63.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億91百万円（前期比49.2％）となりました。
なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、525億10百万円（前期比97.5％）であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 百貨店業
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。
本年度は、創業90年の節目を迎える年となり、これまで井筒屋を支えていただいた地域のお客様に、年間を通して様々な形で、感謝の気持ちを伝えてまいりました。
デジタル推進といたしましては、４月に導入１周年を迎えた「井筒屋アプリ」は、登録会員数も計画を上回って進捗しており、今後もお客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施してまいります。
サービス力強化といたしましては、友の会カードについて、積立を継続いただけるお客様用に自動チャージシステムを導入いたしました。ご来店不要でお持ちの井筒屋友の会カードに自動で全額がチャージされるようになり、多くのお客様に大変喜ばれております。
商品力強化といたしましては、本館３階では、女性誌販売部数№１雑誌「ハルメク」で販売している商品を取り扱う「ハルメク おみせ」が新規オープンいたしました。50代以上の女性のために開発したオリジナルファッションアイテムやコスメなど様々な商品を展開しており、お客様に大変ご好評いただいております。
本館地階では、「茅乃舎」が移設リニューアルオープンいたしました。定番のだしに加え、新たに日本各地から厳選した台所道具や器などの取扱いを増やし、商品展開の幅が広がっております。また、洋菓子強化のため、イタリア生まれのウエハース・スイーツ専門店「BABBI」を新規導入いたしました。
本館６階では、タオル売場をリニューアルオープンするとともに、眠りの体験型店舗「nishikawaショップ」が新しくオープンいたしました。全身の形状を3D計測できる「N3D-body」を九州の百貨店では初導入し、パーソナルな接客システムのもと、専門スタッフによるコンサルティング販売を実現。ワンランク上の眠りをご提案いたしております。
本館７階では、ナルミヤインターナショナルで人気のガールズ＆ボーイズブランド 、「petit main (プティマイン)」が新規オープンし、価格帯の幅が広がり、お客様からご好評いただいております。
本館８階では、昨今の好調な物産展等のお客様ニーズにお応えするべく、催事場を拡大。物産催事の拡張やオケージョン売場の対応など有効活用に努めております。
レストラン街におきましても、お客様の健康と生活の質「Quality of Life」向上と地産地消の食材を使った逸品料理を提供する「蕎麦.和カフェ瑞月（みづき）」が新しくオープンいたしました。
催事・イベントに関しましても、「北海道物産展」や「文具の博覧会」、「ショコラスペシャリテ」などの人気催事に加え、初企画として、井筒屋創業90周年記念特別企画「大北陸展」、「関西グルメフェア」、「大九州展」、「あんことスイーツフェア」を開催し、連日多くのお客様で賑わいました。
また、小倉井筒屋創業90周年のプロモーションテーマ「もっと、思いがけない百貨店へ。」を体現するイベントの一つとして、小倉井筒屋の本館と新館の間のクロスロードと隣接する船場広場におきまして、「井筒屋モーターフェスティバル」を初開催。普段なかなか見ることのない憧れの輸入車の競演に、お子様から大人まで楽しんでいただけたイベントとなりました。
新館９階パステルホールでは、「燃える闘魂アントニオ猪木展」を開催し、猪木氏の貴重な品々の展示やレジェンドレスラー達によるトークショーを実施。また、北九州育ちの画家わたせせいぞう氏の画業50周年と井筒屋90周年を記念した「わたせせいぞう展」を開催。サイン会では長蛇の列ができるなど多くのお客様にご来場いただきました。
サテライトショップにおきましては、「中津ショップ」がゆめタウン中津内で移設・リニューアルオープンし、大変ご好評をいただいております。
山口店におきましては、顧客層ならびに価格帯を広げる目的で２階婦人服フロアに「インディヴィ」、 ４階紳士服フロアに「メンズビギ」をオープンいたしました。また新規催事として「選べるガチャガチャランド」を山口県初開催。普段、来店の少ない若年層に大変ご好評いただきました。
本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など、本店との商品供給における連携強化や、本店への送客を図ることで、売上の拡充に努めております。本年、「小倉井筒屋バスツアー」を初開催。山口店のお客様をバス送迎し、ゆっくりお買物を楽しんでいただきました。
また、「周南ショップ」が「徳山デッキ」１階へ移転オープンいたしました。駅からのアクセスも良く、お客様から大変ご好評いただいております。
持続可能な社会の実現に向けた取り組みといたしましては、日本航空株式会社と協働で「国産SAF原料となる家庭からの廃食油の回収」を開始。また、従業員団体である井和会の社会貢献活動として「フードドライブ」を実施し、回収した未使用の食品を地域のNPO法人に寄贈いたしました。加えて、産学官連携で取り組む植樹会、クリスマスオーナメント制作等のワークショップや木育講座などの森林保全活動が認められ、「緑化功労者表彰 福岡県知事賞」を受賞いたしました。今後も様々なサステナビリティ活動をすすめてまいります。
当社グループの百貨店業におきましては、売上高は212億47百万円（前期比96.0％）、営業利益は６億66百万円（前期比61.0％）となりました。
② 友の会事業
友の会事業におきましては、売上高は35百万円(前期比102.0％)、営業利益は58百万円(前期比182.6％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億27百万円減少し、26億35百万円となりました（前連結会計年度は27億62百万円）。これらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により18億31百万円の資金収入（前連結会計年度は13億69百万円の資金収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により３億円の資金支出（前連結会計年度は４億21百万円の資金支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により16億57百万円の資金支出（前連結会計年度は15億78百万円の資金支出）となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、当社および当社の連結子会社は、百貨店業および友の会事業を行っており、生産および受注については該当事項はありません。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
友の会事業におきましては、前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ11億64百万円減少し、433億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少し、311億23百万円となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。
純資産は、自己株式の取得や実効税率の変更により土地再評価差額金が減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、122億７百万円となりました。
②経営成績の分析
a) 概況
百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は212億83百万円（前期比96.1％）、営業利益は６億15百万円（前期比59.1％）、経常利益は４億72百万円（前期比63.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億91百万円（前期比49.2％）となりました。
b) 売上高
当連結会計年度の百貨店業の売上高は212億47百万円(前期比96.0％)となりました。
友の会事業におきましては、売上高は35百万円（前期比102.0％）となりました。
c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、101億15百万円(前期比99.8％)となり、前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。
d) 営業外損益
営業外損益は、１億42百万円の損失(前連結会計年度は２億99百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ１億57百万円利益が増加いたしました。前連結会計年度は持分法による投資損失152百万円を営業外費用に計上いたしました。
e) 特別損益
当連結会計年度は55百万円の利益（前連結会計年度は２百万円の利益）となり、前連結会計年度に比べて52百万円利益が増加いたしました。当連結会計年度は投資有価証券売却益55百万円を特別利益に計上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ１億27百万円減少し、26億35百万円となりました(前連結会計年度は27億62百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により18億31百万円の資金収入（前連結会計年度は13億69百万円の資金収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により３億円の資金支出（前連結会計年度は４億21百万円の資金支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により16億57百万円の資金支出(前連結会計年度は15億78百万円の資金支出）となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。