【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

重要性が増したため、株式会社セノテック及びセノーメンテナンスサービス株式会社を第１四半期連結会計期間より、MIZUNO NORGE AS を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったミズノアパレルテクニクス株式会社は、ミズノテクニクス株式会社を存続会社として同社と合併し、解散いたしました。また、MIZUNO（CHINA）CORPORATION は、SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を存続会社として同社と合併し、解散いたしました。
　なお、この合併により、SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. は、特定子会社になりました。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更)

　

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

税金費用の計算

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

庄内ゴルフ倶楽部会員

９百万円

６百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

運賃及び荷造費

1,535

百万円

1,659

百万円

保管費

1,899

百万円

2,047

百万円

広告宣伝費

6,527

百万円

6,676

百万円

貸倒引当金繰入額

67

百万円

130

百万円

給料及び手当

9,893

百万円

10,902

百万円

賞与

1,535

百万円

1,786

百万円

退職給付費用

602

百万円

703

百万円

減価償却費

1,108

百万円

1,133

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

17,636百万円

17,210百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

17,636百万円

17,210百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日)

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

632

5

平成26年３月31日

平成26年６月26日

 

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

632

5

平成26年９月30日

平成26年12月２日

 

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

632

5

平成27年３月31日

平成27年６月25日

 

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

利益剰余金

632

5

平成27年９月30日

平成27年12月１日

 

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。