第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

154,982

163,650

183,204

187,076

196,072

経常利益

(百万円)

5,659

4,095

5,816

5,209

2,778

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,143

1,946

2,640

3,342

2,085

包括利益

(百万円)

3,614

6,200

6,701

8,356

△2,837

純資産額

(百万円)

77,498

82,536

87,576

92,909

89,091

総資産額

(百万円)

130,452

150,992

166,786

174,395

169,995

１株当たり純資産額

(円)

620.86

659.22

695.08

735.51

703.57

１株当たり当期純利益金額

(円)

25.23

15.60

21.07

26.57

16.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

59.3

54.5

52.4

53.1

52.2

自己資本利益率

(％)

4.1

2.4

3.1

3.7

2.3

株価収益率

(倍)

18.19

26.60

27.57

23.56

31.38

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,327

1,801

2,641

5,795

1,742

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,457

△9,050

△4,729

△2,791

△2,157

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,237

5,774

4,025

783

△4,208

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,762

11,529

14,442

18,989

14,176

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(人)

5,238

5,368

5,288

5,365

5,568

〔1,044〕

〔1,249〕

〔1,360〕

〔1,525〕

〔1,611〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

123,513

123,309

128,548

126,373

129,401

経常利益

(百万円)

3,838

2,269

2,189

2,732

1,664

当期純利益

(百万円)

2,030

384

1,221

1,829

885

資本金

(百万円)

26,137

26,137

26,137

26,137

26,137

発行済株式総数

(千株)

132,891

132,891

132,891

132,891

132,891

純資産額

(百万円)

70,618

72,642

73,279

74,397

70,925

総資産額

(百万円)

115,081

123,988

128,828

131,723

125,994

１株当たり純資産額

(円)

566.93

581.43

582.99

590.70

561.96

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

16.30

3.08

9.75

14.54

7.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

61.4

58.6

56.9

56.5

56.3

自己資本利益率

(％)

2.9

0.5

1.7

2.5

1.2

株価収益率

(倍)

28.16

134.74

59.59

43.05

73.93

配当性向

(％)

61.3

324.7

102.6

68.8

142.4

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(人)

1,941

1,931

1,944

1,927

1,903

〔534〕

〔572〕

〔525〕

〔533〕

〔516〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年代

年

月

沿革

明治

39

４

大阪市北区に故 会長 水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始

 

45

５

東京都神田区に東京支店を開設

大正

10

７

大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）

 

12

７

美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）

昭和

２

７

大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転

 

17

１

社名を美津濃株式会社に変更

 

18

３

岐阜県養老郡に養老工場（現 ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始

 

36

10

大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）

 

37

12

東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）

 

43

11

大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）

 

45

９

財団法人 水野スポーツ振興会（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立

 

47

７

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）

 

49

７

東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始

 

52

２

財団法人 水野国際スポーツ交流財団（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立

 

56

９

兵庫県宍栗郡（現 宍粟市）に子会社 ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）

 

59

１

大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）

 

61

５

台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立

平成

元

３

東京店 エスポートミズノを新築、営業開始

 

３

10

カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立

 

４

３

大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始

 

４

９

名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設

 

４

９

香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立

 

６

４

中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立

 

７

１

英国 バークシャーにイギリス支店を開設

 

７

１

ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）

 

８

11

米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立

 

10

４

フランス ジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）

 

10

９

福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立

 

14

４

養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承

 

17

５

中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立

 

20

７

オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立

 

22

４

株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）

 

22

10

株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）

 

24

６

セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化

 

25

１

株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合

 

25

１

イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称

 

25

４

韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立

 

25

５

スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立

 

25

11

シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立

 

26

９

ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立

 

27

１

MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合

 

27

４

ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社19社及び関連会社４社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
　なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）などの事業を行っております。

 

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売

 

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売

 

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売

　

 

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミズノテクニクス株式会社
※１

岐阜県養老郡

100

スポーツ品の製造

100.0

当社商品の製造

ミズノスポーツサービス株式会社

大阪市中央区

10

スポーツ施設の運営・運営受託

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等１名

株式会社ミズノアベール

大阪市中央区

20

各種サービスの提供

100.0

当社への役務の提供
役員の兼任等１名

セノー株式会社

千葉県松戸市

200

スポーツ機器の製造・販売

100.0

役員の兼任等１名

株式会社セノテック

群馬県沼田市

10

スポーツ機器の製造・販売

100.0
(100.0)

役員の兼任等１名

セノーメンテナンスサービス株式会社

千葉県松戸市

10

スポーツ機器のメンテナンス

100.0
(100.0)

役員の兼任等１名

MIZUNO USA, INC.　※１

米国
ジョージア州

千米ドル

65,000

スポーツ品の製造・販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等２名

MIZUNO CANADA LTD.

カナダ
オンタリオ州

千加ドル

500

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売

MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION

台湾台北市

千NTドル

45,000

スポーツ品の販売

80.0

当社商品の販売
役員の兼任等２名

MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD.

香港

千HKドル

31,892

生産管理にともなう各種役務の提供

100.0

当社への役務の提供
役員の兼任等１名

SHANGHAI MIZUNO CORPORATION
LTD.　※１

中国上海市

千米ドル

49,800

スポーツ品の製造・販売

100.0

当社商品の製造
役員の兼任等１名

MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY.LTD.

オーストラリア
メルボルン

千豪ドル

2,500

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等２名

MIZUNO ITALIA S.R.L.

イタリア
トリノ

千ユーロ

500

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等２名

MIZUNO IBERIA, S.L.　

スペイン
バルセロナ

千ユーロ

3

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等２名

MIZUNO NORGE AS

ノルウェー
クリスチャンサンド

千ノルウェークローネ
30

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等１名

MIZUNO KOREA LTD.

韓国
ソウル

百万ウォン

1,100

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等２名

MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千米ドル

3,000

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等２名

上記のほか、非連結子会社が２社、関連会社が４社あります。

 

(注) １　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の括弧「(   )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　MIZUNO USA, INC. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

　

主要な損益情報等

(1) 売上高

29,998百万円

 

(2) 経常損失

1,270百万円

 

(3) 当期純損失

725百万円

 

(4) 純資産額

13,548百万円

 

(5) 総資産額

27,280百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

2,389

〔  1,520 〕

欧州

272

〔      1 〕

米州

419

〔     85 〕

アジア・オセアニア

2,488

〔      5 〕

合計

5,568

〔  1,611 〕

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

　平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,903〔 516 〕

42.2

18.5

6,243

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,672

〔   515 〕

欧州

231

〔     1 〕

合計

1,903

〔   516 〕

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合 ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＩゼンセン同盟に属しております。加入者数はグループ内合計で1,673人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。