第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、総額34億7千9百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新に加え、情報システム分野への投資によるものであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

合計

設備投資金額

1,821

158

1,174

324

3,479

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

事業所名
〈主な所在地〉

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

大阪本社 大阪店
(大阪市中央区)

日本

販売設備

45

0

1,604

(1,063.99)

0

18

1,669

28

大阪本社ミズノクリスタ
(大阪市住之江区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備
生産管理設備

10,314

12

4,342

(15,528.87)

50

1,464

16,185

943

大阪本社 千里ビル
(大阪府箕面市)

日本

賃貸設備

637

0

395

(1,822.27)

0

1,032

東京本社 東京営業センター

(東京都千代田区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備

832

1

3,590

(1,789.12)

35

26

4,487

452

名古屋支社
(名古屋市北区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備

393

212

(1,308.20)

6

611

73

九州支社
(福岡市博多区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備

354

239

(2,740.86)

1

4

600

44

イギリス支店
(イギリス バークシャー)

欧州

総合統括業務
施設
販売設備

419

83

95

(12,140.58)

377

975

135

 

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

 

 

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

会社名

事業所名
(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

ミズノテクニクス株式会社

本社.工場
(岐阜県養老郡
養老町)

日本

ゴルフ品、野球品生産設備

519
〔246〕

197

〔3〕

1,881

(98,174.74)

〔313〕

6

76
〔16〕

2,680
〔580〕

269

ミズノスポーツサービス株式会社

スポーツクラブ
(大阪市阿倍野区)

日本

スポーツ施設の運営等に係る設備

17
 〔23〕

4

(1,537.32)

〔345〕

103

9
〔0〕

136
〔368〕

101

セノー株式会社

本社.工場
(千葉県松戸市)

日本

スポーツ機器の製造販売設備

289

15

2,215

(66,391.80)

126

76

2,724

192

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

 

(3) 在外子会社

平成28年3月31日現在

会社名

事業所名
(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物
及び構築

機械装置
及び運搬

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

MIZUNO
USA,INC.

本社
(米国
ジョージア州)

米州

スポーツ
用品生産
設備、
販売設備

2,131

300

117

(40,468)

479

3,028

382

SHANGHAI
MIZUNO
CORPORATION
LTD.

本社
(中国 上海市)

アジア・
オセアニア

スポーツ
用品生産
設備、
販売設備

911

373

5

65

1,356

2,066

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。