１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
主要な連結子会社の名称
ミズノテクニクス株式会社
セノー株式会社
MIZUNO USA, INC.
SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.
前連結会計年度において非連結子会社であったMIZUNO NORGE AS、株式会社セノテック及びセノーメンテナンスサービス株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、MIZUNO (CHINA) CORPORATION は、平成27年１月１日に、連結子会社であるSHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合し、ミズノアパレルテクニクス株式会社は、平成27年４月１日に、連結子会社であるミズノテクニクス株式会社に統合しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
THAI MIZUNO CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 THAI MIZUNO CO.,LTD
関連会社 THAI SPORTS GARMENT CO.,LTD.
(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社11社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 定額法
平成10年４月１日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く) 定額法
上記以外の当社及び国内連結子会社の有形固定資産 定率法
海外連結子会社 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～65年 |
機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役、監査役の賞与の支給にあてるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
為替予約 | 外貨建債権債務、外貨建予定取引 |
通貨スワップ | 外貨建予定取引 |
金利スワップ | 借入金、債券 |
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40％以上80％以下をヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間または20年間にわたる定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本プランは、美津濃従業員持株会（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。本プランを実施するために設定された美津濃従業員持株会専用信託口（以下「従持信託」）が、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式をあらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当該株式を売却していくものであります。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
なお、当社は従持信託が当社株式を取得するために行った借入について保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度69百万円であります。
② 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は、前連結会計年度479千株、当連結会計年度191千株であります。
④ 期中平均株式数は、前連結会計年度618千株、当連結会計年度337千株であります。
⑤ 上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 62百万円 | 60百万円 |
その他(関係会社出資金) | 0 | ― |
３ 保証債務
金融機関借入（会員権ローン）に関わる保証
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
庄内ゴルフ倶楽部会員 | 9百万円 | 4百万円 |
非連結子会社の金融機関借入に関わる保証
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式会社セノテック | 375百万円 | ―百万円 |
保証合計 | 384 | 4 |
※４ 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 3,691百万円 | 3,438百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | △ | 百万円 | |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 主な固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 10百万円 | 10百万円 |
機械装置及び運搬具 | 9 | 15 |
工具、器具及び備品 | 3 | ― |
ソフトウエア | 0 | ― |
※４ 主な固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―百万円 | 5百万円 |
機械装置及び運搬具 | 4 | 1 |
工具、器具及び備品 | 5 | 3 |
土地 | 28 | 1 |
有形リース資産 | 1 | ― |
※５ 主な固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 1百万円 |
機械装置及び運搬具 | 8 | 3 |
工具、器具及び備品 | 8 | 8 |
ソフトウエア | 3 | 9 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失65百万円を計上いたしました。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
店舗 | 大阪府守口市 | 建物 | 9 |
店舗 | 大阪府守口市 | 工具器具備品 | 0 |
店舗 | 中国 | 建物 | 49 |
店舗 | 中国 | その他無形固定資産 | 5 |
合計 | 65 | ||
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の固定資産については、営業損益の継続的な悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,067百万円 | △2,560百万円 |
組替調整額 | 0 | 983 |
税効果調整前 | 2,068 | △1,577 |
税効果額 | △459 | 506 |
その他有価証券評価差額金 | 1,609 | △1,070 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 104百万円 | △3,248百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 104 | △3,248 |
税効果額 | 46 | 1,017 |
繰延ヘッジ損益 | 151 | △2,231 |
土地再評価差額金 |
|
|
当期発生額 | ―百万円 | ―百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | ― | ― |
税効果額 | 200 | 97 |
土地再評価差額金 | 200 | 97 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 2,647百万円 | △719百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 2,647 | △719 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 2,647 | △719 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 447百万円 | △1,694百万円 |
組替調整額 | 76 | 126 |
税効果調整前 | 523 | △1,567 |
税効果額 | △211 | 467 |
退職給付に係る調整額 | 312 | △1,099 |
その他の包括利益合計 | 4,920 | △5,024 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 132,891,217 | ― | ― | 132,891,217 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,195,278 | 28,393 | 281,000 | 6,942,671 |
（注）１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 28,393株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少
281,000株
２ 当社は、平成24年２月27日開催の取締役会において導入決議した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する当社株式が479,000株含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 632 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 632 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 632 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 132,891,217 | ― | ― | 132,891,217 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,942,671 | 25,072 | 288,468 | 6,679,275 |
（注）１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 25,072株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
(1)単元未満株式の売渡しによる減少 468株
(2)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少
288,000株
２ 当社は、平成24年２月27日開催の取締役会において導入決議した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する当社株式が191,000株含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 632 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 632 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 632 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めて記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 18,989百万円 | 14,176百万円 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券等) | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 18,989 | 14,176 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
事務機器、事務用コンピューター、スポーツ施設運営に供する資産等
② 無形固定資産
研究開発目的で使用する解析用ソフトウェア等
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 112百万円 | 65百万円 |
１年超 | 3 | 102 |
計 | 116 | 168 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えております。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行っており、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には記載しておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 現金及び預金 | 18,989 | 18,989 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 49,634 |
|
|
貸倒引当金 | △994 |
|
|
| 48,640 | 48,640 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 600 | 603 | 3 |
その他有価証券 | 9,675 | 9,675 | ― |
資産計 | 77,904 | 77,908 | 3 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 18,495 | 18,495 | ― |
(2) 短期借入金 | 11,381 | 11,381 | ― |
(3) 長期借入金 | 24,446 | 24,472 | △25 |
(4) 長期預り保証金 | 2,337 | 2,337 | ― |
負債計 | 56,660 | 56,686 | △25 |
デリバティブ取引 | 2,164 | 2,164 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 現金及び預金 | 14,176 | 14,176 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 46,637 |
|
|
貸倒引当金 | △1,252 |
|
|
| 45,385 | 45,385 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 568 | 570 | 1 |
その他有価証券 | 7,633 | 7,633 | ― |
資産計 | 67,764 | 67,766 | 1 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 18,498 | 18,498 | ― |
(2) 短期借入金 | 12,596 | 12,596 | ― |
(3) 長期借入金 | 20,542 | 20,662 | △120 |
(4) 長期預り保証金 | 2,303 | 2,303 | ― |
負債計 | 53,940 | 54,060 | △120 |
デリバティブ取引 | (1,098) | (1,098) | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金に関しては、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の市場取引価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り保証金
販売先からの営業保証金等であり、残存年数が特定できないため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は括弧書きで示すこととしております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項は、「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 751 | 754 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 18,658 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 49,634 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | 10 | ― | ― | ― |
社債 | ― | 400 | 200 | ― |
その他有価証券のうち満期が |
|
|
|
|
債券（社債） | ― | ― | ― | ― |
合計 | 68,302 | 400 | 200 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 13,680 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 46,637 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | 10 | ― | ― | ― |
社債 | 100 | 358 | 100 | ― |
その他有価証券のうち満期が |
|
|
|
|
債券（社債） | ― | ― | ― | ― |
合計 | 60,428 | 358 | 100 | ― |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 11,381 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 5,120 | 6,826 | 4,500 | 4,000 | 4,000 | ― |
リース債務 | 227 | 167 | 128 | 70 | 14 | 1 |
合計 | 16,729 | 6,993 | 4,628 | 4,070 | 4,014 | 1 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 12,596 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 6,680 | 4,500 | 4,361 | 4,000 | 1,000 | ― |
リース債務 | 207 | 178 | 138 | 40 | 14 | 1 |
合計 | 19,484 | 4,678 | 4,499 | 4,040 | 1,014 | 1 |
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成27年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | 9 | 10 | 0 |
(2) 社債 | 400 | 404 | 4 | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 409 | 414 | 4 | |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | 200 | 199 | △0 | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 200 | 199 | △0 | |
合計 | 609 | 613 | 3 | |
２ その他有価証券(平成27年３月31日現在)
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 4,030 | 9,471 | 5,440 |
(2) 債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 93 | 171 | 78 | |
小計 | 4,123 | 9,642 | 5,519 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 1 | 0 | △0 |
(2) 債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 22 | 22 | ― | |
小計 | 23 | 23 | △0 | |
合計 | 4,147 | 9,665 | 5,518 | |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 688百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成28年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | 10 | 10 | 0 |
(2) 社債 | 300 | 302 | 2 | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 310 | 312 | 2 | |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | 258 | 258 | △0 | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 258 | 258 | △0 | |
合計 | 568 | 570 | 1 | |
２ その他有価証券(平成28年３月31日現在)
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 3,667 | 7,609 | 3,942 |
(2) 債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3,667 | 7,609 | 3,942 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 2 | 1 | △0 |
(2) 債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 22 | 22 | ― | |
小計 | 24 | 23 | △0 | |
合計 | 3,691 | 7,633 | 3,941 | |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額693百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,433 | 983 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 1,433 | 983 | ― |
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
の取引 | 買建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 593 | ― | 628 | 34 |
| 日本円 | 32 | ― | 30 | △1 |
| 合計 | 625 | ― | 659 | 33 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
方法 | 買建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 買掛金 | 25,529 | 1,081 | 2,084 |
| 人民元 | 買掛金 | 679 | ― | 77 |
| 日本円 | 買掛金 | 244 | ― | △23 |
| 売建 |
|
|
|
|
| ユーロ | 売掛金 | 383 | 191 | △7 |
| 合計 |
| 26,836 | 1,272 | 2,131 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
の特例処理 | 支払固定・ | 長期借入金 | 18,000 | 14,000 | (注) |
| 受取変動 |
|
|
|
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
の取引 | 買建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 742 | ― | 761 | 18 |
| 日本円 | 40 | ― | 40 | 0 |
| 合計 | 782 | ― | 801 | 19 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
方法 | 買建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 買掛金 | 28,866 | ― | △1,081 |
| 人民元 | 買掛金 | 507 | ― | △30 |
| 日本円 | 買掛金 | 293 | ― | 12 |
| 売建 |
|
|
|
|
| ユーロ | 売掛金 | 174 | ― | △18 |
| 合計 |
| 29,842 | ― | △1,117 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
の特例処理 | 支払固定・ | 長期借入金 | 14,000 | 12,000 | (注) |
| 受取変動 |
|
|
|
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。一部の国内連結子会社が加入していた総合設立型の厚生年金基金制度(日本スポーツ用品厚生年金基金)は、平成27年２月２日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 27,759百万円 | 32,022百万円 |
会計方針の変更による累積的影響高 | 2,897 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 30,656 | 32,022 |
勤務費用 | 1,058 | 1,331 |
利息費用 | 326 | 245 |
数理計算上の差異の発生額 | 810 | 1,831 |
退職給付の支払額 | △1,221 | △1,379 |
その他 | 390 | 286 |
退職給付債務の期末残高 | 32,022 | 34,337 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 25,626百万円 | 27,722百万円 |
期待運用収益 | 305 | 319 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,258 | 137 |
事業主からの拠出額 | 1,432 | 1,455 |
退職給付の支払額 | △959 | △1,109 |
その他 | 58 | 249 |
年金資産の期末残高 | 27,722 | 28,775 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 31,569百万円 | 33,665百万円 |
年金資産 | △27,722 | △28,775 |
| 3,847 | 4,889 |
非積立型制度の退職給付債務 | 452 | 672 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,299 | 5,562 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,299 | 5,562 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,299 | 5,562 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 1,058百万円 | 1,331百万円 |
利息費用 | 326 | 245 |
期待運用収益 | △305 | △319 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 62 | 112 |
過去勤務費用の費用処理額 | 13 | 13 |
その他 | △58 | 6 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,097 | 1,389 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 13百万円 | 13百万円 |
数理計算上の差異 | 509 | △1,581 |
合計 | 523 | △1,567 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | 94百万円 | 80百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 644 | 2,225 |
合計 | 738 | 2,306 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
債券 | 29％ | 32％ |
株式 | 29 | 25 |
現金及び預金 | 1 | 4 |
一般勘定 | 30 | 31 |
その他 | 11 | 8 |
合計 | 100 | 100 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度21％、当連結会計年度21％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8％ | 0.4％ |
長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5 |
予想昇給率 | 1.9～3.9 | 1.9～3.9 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度396百万円、当連結会計年度433百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 171百万円 | 229百万円 |
たな卸資産評価減 | 652 | 564 |
未払費用 | 1,163 | 1,246 |
繰越欠損金 | ― | 122 |
繰延ヘッジ損失 | ― | 337 |
その他 | 502 | 453 |
小計 | 2,488 | 2,954 |
評価性引当額 | ― | △25 |
繰延税金資産合計 | 2,488 | 2,929 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
繰延ヘッジ利益 | 684 | ― |
その他 | 49 | 50 |
繰延税金負債合計 | 734 | 50 |
繰延税金資産の純額 | 1,754 | 2,878 |
(2) 固定の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 262百万円 | 270百万円 |
退職給付に係る負債 | 2,771 | 2,984 |
繰越欠損金 | ― | 39 |
その他 | 890 | 1,048 |
小計 | 3,925 | 4,343 |
評価性引当額 | △719 | △645 |
繰延税金資産合計 | 3,206 | 3,698 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,539 | 1,033 |
連結子会社の時価評価差額 | 2,104 | 1,907 |
その他 | 34 | 285 |
繰延税金負債合計 | 3,678 | 3,226 |
繰延税金資産の純額 | △472 | 471 |
(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 1,759百万円 | 2,882百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,673 | 2,555 |
流動負債－繰延税金負債 | 5 | 3 |
固定負債－繰延税金負債 | 2,146 | 2,083 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (％) | (％) |
法定実効税率 | 35.6 | 33.0 |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に | 5.2 | 8.6 |
受取配当金等永久に | △3.7 | △5.3 |
住民税均等割 | 1.6 | 2.8 |
評価性引当額の変動 | △1.8 | △2.4 |
連結子会社の税率差異 | △2.7 | △4.4 |
未実現利益の税率差異 | 0.6 | 1.2 |
税率変更による期末繰延税金 | 0.5 | 1.0 |
その他 | △1.7 | 2.2 |
税効果会計適用後の | 33.6 | 36.6 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が127百万円、再評価に係る繰延税金負債が111百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が97百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が153百万円それぞれ増加しております。
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。