【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 半成工事

個別法による原価法

 

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店                定額法

平成10年４月１日以降に取得した建物

(建物附属設備を除く)                                定額法

上記以外の有形固定資産                              定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

 

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。　　

(4) 役員賞与引当金

当社は、取締役、監査役の賞与の支給にあてるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

７  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　

(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

 

(追加情報)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

　

 

(貸借対照表関係)

  １  保証債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(1) 関係会社の銀行借入に関わる保証

11,247百万円

12,764百万円

(2) 関係会社の商業信用状に関わる保証

2,744

688

(3) 関係会社の仕入債務に関わる保証

721

767

(4) 非連結子会社の金融機関借入に関わる保証

375

―

(5) 庄内ゴルフ倶楽部会員の金融機関借入に関わる保証

9

4

(6) 海外子会社の為替予約に関わる保証

1

1

計

15,099

14,225

 

 

※２  関係会社に対する金銭債権・金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(1) 短期金銭債権

2,145百万円

2,346百万円

(2) 短期金銭債務

1,840

2,165

(3) 長期金銭債務

4,850

5,850

 

　

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

4,507百万円

5,968百万円

仕入高

15,385

16,467

販売費及び一般管理費

1,389

1,511

営業取引以外の取引

30

28

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

広告宣伝費

8,899

百万円

8,247

百万円

給料及び手当

11,526

 

11,710

 

減価償却費

1,414

 

1,446

 

退職給付費用

925

 

1,077

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

64

％

62

％

　一般管理費

36

％

38

％

 

 

 

※３　主な固定資産除却損

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

0

0

工具、器具及び備品

2

7

機械及び装置

0

2

ソフトウエア

1

8

 

　

　※４　減損損失

　　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失10百万円を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

店舗

大阪府守口市

建物

9

店舗

大阪府守口市

工具器具備品

0

合計

10

 

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の固定資産については、営業損益の継続的な悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

（前事業年度）
平成27年３月31日

（当事業年度）
平成28年３月31日

子会社株式

24,307

23,358

関連会社株式

29

29

計

24,337

23,387

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動の部

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  たな卸資産評価減

254百万円

124百万円

  未払費用

811

695

　繰延ヘッジ損失

―

337

  その他

298

251

繰延税金資産合計

1,364

1,409

繰延税金負債

 

 

　繰延ヘッジ利益

684

―

繰延税金負債合計

684

―

繰延税金資産の純額

680

1,409

 

 

 

(2) 固定の部

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

259百万円

268百万円

  退職給付引当金

2,118

1,859

  関係会社株式評価減

1,308

1,533

  その他

731

946

  小計

4,418

4,607

  評価性引当額

△2,028

△2,178

繰延税金資産合計

2,389

2,429

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

1,539

1,033

  会社分割によって生じた
  関係会社株式評価益

284

270

  その他

7

128

繰延税金負債合計

1,832

1,432

繰延税金資産の純額

557

996

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

 

(％)

(％)

法定実効税率

35.6

33.0

（調整）

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

1.7

2.2

  受取配当金等永久に
  益金に算入されない項目

△10.7

△15.2

  住民税均等割

2.4

4.5

  評価性引当額の変動

△4.0

16.3

  税率変更による期末繰延税金　
　資産の減額修正

11.8

9.3

  その他

△4.2

△3.2

  税効果会計適用後の
  法人税等の負担率

32.5

46.9

 

 

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が115百万円、再評価に係る繰延税金負債が97百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が97百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が155百万円それぞれ増加しております。

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。