また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(平成27年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度において、「コスト上昇への歯止め」及び「非スポーツ分野でのビジネスモデル構築」を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
グループ全体の売上は、主力分野であるフットウエアビジネスはランニングシューズを中心に順調に推移したほか、アパレルビジネスも堅調に売上を確保いたしました。ゴルフビジネスは世界的な市場の低迷が続く中、ブランド力のあるアイアンを中心にシェアを確保いたしました。また、指定管理施設運営や体育施設用器具販売などスポーツ施設サービス事業は確実に成長しており売上を伸ばしました。
この結果、売上高は99億5千8百万円増収（前年同期比7.4％増）の1,436億5千6百万円となったものの、営業利益は仕入コストにおいて全般的に為替変動の影響を大きく受け、売上総利益率が1.4ポイント低下したことなどにより、7億2千万円減益（同22.7％減）の24億5千2百万円となりました。経常利益は営業減益の影響で、11億4千3百万円減益（同29.8％減）の26億9千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により1億3千8百万円減益（同5.8％減）の22億6千1百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、スポーツ品販売事業において、サッカーやラケットスポーツなど競技スポーツ分野の売上が好調に推移いたしました。また、健康スポーツ分野では、秋冬向けウエアの売上は暖冬の影響を受け不調でしたが、ランニングやウォーキング、トレーニングなどのシューズビジネスは好調でした。また、野球、ソフトボールなどダイアモンドスポーツは依然苦戦いたしました。ゴルフビジネスはアイアンの新製品の投入や新規チャネルの開拓、大手チェーンストア向けオリジナルウエアの販売などにより順調に推移いたしました。スポーツ施設サービス事業においては、当社とミズノスポーツサービス株式会社が協同で推進している指定管理施設運営ビジネスが確実に拡大したほか、セノーグループが進める体育施設向け用具ビジネスは売上、利益とも順調に伸ばしました。
この結果、売上高は30億7千2百万円増収（前年同期比3.5％増）の900億9千5百万円、営業利益は10億1千万円増益（同78.1％増）の23億3百万円となりました。
② 欧州
欧州は、引き続きランニング関連品が順調に売上を確保し、ハンドボールやバレーボールなどインドアスポーツシューズの販売も好調に推移いたしました。エンドユーザー向けに積極的にミズノ品をアピールするために、アムステルダムマラソンをはじめとするスポーツイベントに協賛し、足型測定や新商品の試履きイベントなどの販売促進活動を積極的に行いました。また、ゴルフビジネスは、新製品のウッドやアイアンが好調で堅調に売上を確保いたしました。
この結果、売上高は8億2千7百万円増収（前年同期比7.5％増）の118億9千7百万円となりましたが、営業損益は為替の変動を受け仕入コストが増加したほか、販売管理費の増加などもあり10億5千8百万円減益の6億8百万円の損失となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：185.46円（前年同期 175.79円）、ユーロ（欧州支店）：133.59円（前年同期 140.46円）、
ユーロ（子会社）：135.58円（前年同期 139.72円）、ノルウェー・クローネ：15.18円（前年同期 ―）
③ 米州
米州は、ランニングシューズビジネスにおいて、販売促進活動を強化し、市民ランナー層へのミズノブランドの訴求に注力いたしましたが、北米のランニングシューズ市場は供給過剰傾向にあり、やや苦戦いたしました。また、南米ブラジルでのシューズビジネスも、不安定な国の経済状況の影響を受け不調でした。一方、バレーボール品、野球品などのチームスポーツビジネスは堅調に推移いたしました。また、ゴルフビジネスでは、特にアイアンについての機能性と技術力の高さがユーザーに支持され、市場シェアを着実に確保いたしました。
この結果、売上高は27億9千7百万円増収（前年同期比12.9％増）の244億3千1百万円、営業利益は3億4千9百万円減益の7千8百万円（同81.6％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：120.84円（前年同期 103.46円）、カナダドル：96.08円（前年同期 94.55円)
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、継続的に好調を維持している台湾や、独自のマーケティング政策を進める韓国などが順調に推移いたしました。また、２年目を迎えたシンガポールのビジネスは安定しつつあり、オーストラリアも堅実なビジネスを進めました。一方、中国は年度初めに販売子会社と生産子会社を合併させ、経営の効率化とコストダウンを目指しましたが、国内経済状況の悪化の影響を受け、販売部門は苦戦いたしました。
この結果、売上高は32億6千1百万円増収（前年同期比23.3％増）の172億3千1百万円、営業利益はマーケティング費用の増加など経費率の悪化もあり、3億3千3百万円減益（同31.4％減）の7億2千8百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：3.84円（前年同期 3.44円）、香港ドル：15.59円（前年同期 13.35円）、
中国元：19.52円（前年同期 16.81円）、豪ドル：92.06円（前年同期 94.43円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.75円（前年同期 9.92円）
米ドル（シンガポール）：120.84円（前年同期 103.46円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億8千7百万円減少して1,691億7百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が65億5千3百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が71億9千7百万円減少、現金及び預金が38億9千1百万円減少、投資有価証券が売却等により8億8千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億2千8百万円減少して772億5千7百万円となりました。主な要因は、借入金が14億4千5百万円減少、未払金及び未払費用が13億7千6百万円減少、支払手形及び買掛金が4億4千7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億5千8百万円減少して918億5千万円となりました。主な要因は、デリバティブの時価が低下し、繰延ヘッジ損益が12億3千8百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から54.1％へと1.0ポイント増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、及びこの基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。
②基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・新１００年ブランドの創造
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。
このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
平成18年６月28日開催の第93回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。
この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。
大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。
また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外監査役及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億5千5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。