該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
| 当第1四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
保証債務
連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
庄内ゴルフ倶楽部会員 | 4百万円 | 3百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 655百万円 | 692百万円 |
のれんの償却額 | 89百万円 | 97百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 632 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
(注)配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(美津濃従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 632 | 5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 |
(注)配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(美津濃従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | ||||
日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ | 計 | |
売上高 |
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|
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外部顧客に対する売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 765 |
セグメント間取引消去及びその他の調整額 | △4 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 761 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | ||||
日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ | 計 | |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 451 |
セグメント間取引消去及びその他の調整額 | △41 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 409 |
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 6円13銭 | △5円08銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 772 | △640 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 | 772 | △640 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 125,964,991 | 126,231,750 |
(注) 1 1株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社(美津濃従業員持株会信託口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。