0104100_honbun_0811547002810.htm

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

	当第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年９月30日)
税金費用の計算	当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
庄内ゴルフ倶楽部会員	4百万円	2百万円

※1　販売費及び一般管理費の主なもの

※2　事業構造改善費用

　　　中国子会社における事業再編に伴う費用（特別退職金）であります。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年９月30日)
現金及び預金	17,210百万円	17,614百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	17,210百万円	17,614百万円

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	632	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月６日取締役会	普通株式	利益剰余金	632	5	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	632	５	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めて記載しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年11月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	631	５	平成28年９月30日	平成28年12月１日