【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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スポーツ用品販売事業 |
その他の事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
170,010 |
26,062 |
196,072 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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126,252 |
15,990 |
31,570 |
22,258 |
196,072 |
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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32,566 |
758 |
3,107 |
1,540 |
37,971 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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スポーツ用品販売事業 |
その他の事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
161,235 |
27,482 |
188,718 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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128,389 |
15,271 |
24,159 |
20,897 |
188,718 |
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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30,376 |
696 |
2,787 |
886 |
34,746 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・ |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・ |
計 |
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減損損失 |
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(注) アジア・オセアニアの減損損失は、連結損益計算書上、事業構造改善費用に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・ |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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日本 |
欧州 |
米州 |
アジア・ |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
703.57円 |
697.92円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
16.54円 |
5.62円 |
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潜在株式調整後 |
―円 |
－円 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において66,385株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,085 |
710 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,085 |
710 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
126,078,224 |
126,330,682 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
89,091 |
88,518 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
293 |
308 |
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(うち非支配株主持分) |
(293) |
(308) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
88,798 |
88,209 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
126,211,942 |
126,389,814 |
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の当社第104回定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(2) 変更の内容
平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、平成29年９月27日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されます。
２ 株式併合
(1) 株式併合を行う理由
上記「１ 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・比率 平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数について、５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
132,891,217株 |
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併合により減少する株式数 |
106,312,974株 |
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併合後の発行済株式総数 |
26,578,243株 |
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに基づき、端数株式の全てを当社が一括して売却処分するか自己株式として買い取り、端数株式が生じた株主様に対し、その処分代金を端数株式の割合に応じてお支払いいたします。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月23日 |
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単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,517.83円 |
3,489.59円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
82.70円 |
28.12円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。