##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

17社(前連結会計年度17社)

主要な連結子会社の名称

ミズノテクニクス株式会社

セノー株式会社

MIZUNO USA, INC.

SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.

(2) 主要な非連結子会社の名称

THAI MIZUNO CO.,LTD

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　THAI MIZUNO CO.,LTD

関連会社　　　THAI SPORTS GARMENT CO.,LTD.

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社11社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料については、主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 | 定額法
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 | 定額法
上記以外の有形固定資産 | 定率法
海外連結子会社 | 定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～65年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は、取締役の賞与の支給にあてるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建債権債務、外貨建予定取引
通貨スワップ | 外貨建予定取引
金利スワップ | 借入金、債券

③ ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40％以上80％以下をヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間または20年間にわたる定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

### (未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額　当連結会計期間末　839百万円
株式数　当連結会計期間末　256千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計期間末　840百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当期連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 565百万円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 37,078 | 百万円 | 36,030 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 72百万円 | 126百万円

※４　第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | ―百万円 | 6百万円

５ 保証債務

金融機関借入（会員権ローン）に関わる保証

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
庄内ゴルフ倶楽部会員 | 1百万円 | 0百万円

商業信用状に関わる保証

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
海外金融機関に対する保証 | ―百万円 | 683百万円

非連結子会社の金融機関借入に関わる保証

該当事項はありません。

※６ 土地再評価法の適用

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日 平成14年３月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
| 2,918百万円 | 1,338百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 1,173 | 百万円 | 85 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 2,505 | 百万円 | 2,598 | 百万円

※３ 主な固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | ―百万円
機械装置及び運搬具 | 11 | 7
土地 | 309 | 39
その他（有形固定資産） | 0 | 1

※４ 主な固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 99百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | ―
土地 | 73 | ―
その他（有形固定資産） | 0 | 6

※５ 主な固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 19百万円 | 25百万円
機械装置及び運搬具 | 16 | 20
その他（有形固定資産） | 16 | 14
その他（無形固定資産） | 15 | 0

前連結会計年度において、中国子会社における事業再編により使用見込みがなくなった資産の除却損9百万円について、連結損益計算書上、事業構造改善費用535百万円に含めて表示しております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失568百万円を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
店舗 | 東京都渋谷区 | 建物、工具器具備品等 | 67
店舗 | 東京都武蔵野市 | 建物、工具器具備品 | 5
店舗 | 愛知県名古屋市 | 建物、工具器具備品等 | 6
店舗 | 長崎県佐世保市 | 建物、工具器具備品等 | 3
店舗 | 福岡県福岡市 | 建物、工具器具備品 | 1
店舗 | 長野県松本市 | 建物、工具器具備品等 | 10
店舗 | 沖縄県沖縄市 | 建物、工具器具備品 | 2
店舗 | 京都府久御山町 | 建物、工具器具備品 | 3
店舗 | 神奈川県横浜市 | 建物、工具器具備品等 | 7
店舗 | 福岡県北九州市 | 建物、工具器具備品 | 6
店舗 | 香川県綾川町 | 建物、工具器具備品等 | 7
事業用資産 | 岩手県盛岡市 | 土地及び建物等 | 116
事業用資産 | 長野県松本市 | 土地及び建物等 | 44
共用資産 | 新潟県湯沢町 | 土地及び建物 | 18
小計 | 303
処分予定資産 | 中国 | 建物及び機械装置等 | 264
合計 | 568

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の固定資産のうち、店舗については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。処分予定資産については、中国子会社における事業再編により使用見込みがなくなった生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。なお、処分予定資産の減損損失は、連結損益計算書上、事業構造改善費用535百万円に含めて表示しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失133百万円を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
店舗 | 兵庫県神戸市 | 建物、工具器具備品 | 4
店舗 | 京都府京都市 | 建物、工具器具備品 | 8
店舗 | 神奈川県川崎市 | 建物、工具器具備品 | 12
店舗 | 兵庫県尼崎市 | 建物、工具器具備品 | 5
店舗 | 大阪府吹田市 | 建物、工具器具備品 | 2
事業用資産 | 大阪府箕面市 | 構築物 | 10
事業用資産 | 大阪府堺市 | 建物 | 5
事業用資産 | 新潟県燕市 | 建物 | 4
店舗 | 中国 | 建物、工具器具備品等 | 78
合計 | 133

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

中国子会社における事業再編に伴う費用であり、主な内訳は以下の通りであります。

減損損失 | 264百万円
特別退職金 | 233
固定資産除却損 | 9
在庫処分 | 28
合計 | 535

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

米国及び香港子会社における事業再編に伴う費用であり、特別退職金として129百万円を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,528百万円 | 679百万円
組替調整額 | △6 | △0
税効果調整前 | △1,535 | 679
税効果額 | 470 | △207
その他有価証券評価差額金 | △1,065 | 471
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 2,231百万円 | △1,581百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 2,231 | △1,581
税効果額 | △668 | 460
繰延ヘッジ損益 | 1,562 | △1,120
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △1,179百万円 | 264百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △1,179 | 264
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △1,179 | 264
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 260百万円 | 135百万円
組替調整額 | 528 | 326
税効果調整前 | 789 | 462
税効果額 | △241 | △141
退職給付に係る調整額 | 547 | 321
その他の包括利益合計 | △134 | △62

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 132,891,217 | － | － | 132,891,217

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,679,275 | 14,842 | 192,714 | 6,501,403

（注）　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 14,842株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

(1)単元未満株式の売渡しによる減少　 　 1,714株

(2)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少

191,000株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 632 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日
平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 631 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日

(注)　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 631 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 132,891,217 | － | 106,312,974 | 26,578,243

（注）　減少数の106,312,974株は平成29年10月１日付の株式併合(５株を１株)によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,501,403 | 11,216 | 5,207,515 | 1,305,104

（注）１　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 11,216株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

(1)株式併合(５株を１株)による減少 5,207,124株

(2)単元未満株式の売渡しによる減少　 　 391株

２　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する当社株式が256,000株含まれております。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 631 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日
平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 638 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 638 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,448百万円 | 15,976百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券等) | ― | ―
現金及び現金同等物 | 14,448 | 15,976

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

事務機器、事務用コンピューター、スポーツ施設運営に供する資産等

② 無形固定資産

研究開発目的で使用する解析用ソフトウェア等

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

借手側

未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年以内 | 57百万円 | 41百万円
１年超 | 40 | －
計 | 98 | 41

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えております。

また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと考えております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行っており、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には記載しておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 14,448 | 14,448 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 43,724 |  |
貸倒引当金 | △679 |  |
| 43,045 | 43,045 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 658 | 650 | △8
その他有価証券 | 5,440 | 5,440 | ―
資産計 | 63,594 | 63,585 | △8
(1) 支払手形及び買掛金 | 17,434 | 17,434 | ―
(2) 短期借入金 | 8,995 | 8,995 | ―
(3) 長期借入金 | 17,349 | 17,340 | 8
(4) 長期預り保証金 | 2,358 | 2,358 | ―
負債計 | 46,138 | 46,129 | 8
デリバティブ取引 | 1,135 | 1,135 | ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 15,976 | 15,976 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 44,537 |  |
貸倒引当金 | △567 |  |
| 43,970 | 43,970 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 458 | 428 | △30
その他有価証券 | 8,150 | 8,150 | ―
資産計 | 68,556 | 68,526 | △30
(1) 支払手形及び買掛金 | 17,167 | 17,167 | ―
(2) 短期借入金 | 5,897 | 5,897 | ―
(3) 長期借入金 | 16,090 | 16,002 | 88
(4) 長期預り保証金 | 2,411 | 2,411 | ―
負債計 | 41,566 | 41,478 | 88
デリバティブ取引 | 470 | 470 | ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金に関しては、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は金融商品取引所の市場取引価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期預り保証金

販売先からの営業保証金等であり、残存年数が特定できないため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は括弧書きで示すこととしております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項は、「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場株式 | 765 | 820

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,815 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 43,724 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 658 | ― | ―
その他有価証券のうち満期が あるもの |  |  |  |
債券（社債） | ― | ― | ― | ―
合計 | 57,540 | 658 | ― | ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,802 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 43,970 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 458 | ― | ―
その他有価証券のうち満期が あるもの |  |  |  |
債券（社債） | ― | ― | 1,001 | 1,001
合計 | 59,772 | 458 | 1,001 | 1,001

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 8,995 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 4,500 | 4,349 | 4,000 | 1,000 | 3,500 | ―
リース債務 | 250 | 192 | 116 | 83 | 29 | 14
合計 | 13,745 | 4,541 | 4,116 | 1,083 | 3,529 | 14

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 5,897 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 4,000 | 4,338 | 1,000 | 3,500 | 3,252 | ―
リース債務 | 248 | 129 | 104 | 50 | 29 | 4
合計 | 10,145 | 4,467 | 1,104 | 3,550 | 3,281 | 4

###### (有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成29年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 100 | 100 | 0
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 100 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 558 | 549 | △9
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 558 | 549 | △9
合計 | 658 | 650 | △8

２　その他有価証券(平成29年３月31日現在)

| 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,032 | 5,439 | 2,407
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,032 | 5,439 | 2,407
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 0 | △0
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 1 | 0 | △0
合計 | 3,034 | 5,440 | 2,406

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額693百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 14 | 6 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 14 | 6 | ―

Ⅱ　当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成30年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 458 | 428 | △30
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 458 | 428 | △30
合計 | 458 | 428 | △30

２　その他有価証券(平成30年３月31日現在)

| 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,965 | 6,067 | 3,101
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | 2,000 | 2,003 | 3
③その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,965 | 8,070 | 3,104
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 99 | 80 | △18
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 99 | 80 | △18
合計 | 5,064 | 8,150 | 3,086

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額693百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1 | 0 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 1 | 0 | ―

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | ― | ― | ―
債券 | 201 | 1 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 201 | 1 | ―

売却の理由
早期償還条項に基づく期限前償還による売却であります。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 | 為替予約取引 |  |  |  |
の取引 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 1,083 | ― | 1,106 | 23
| 日本円 | 37 | ― | 36 | △0
| 合計 | 1,121 | ― | 1,143 | 22

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
方法 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 18,753 | ― | 1,122
| 人民元 | 買掛金 | 507 | ― | △0
| 日本円 | 買掛金 | 242 | ― | △8
| 合計 |  | 19,502 | ― | 1,113

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ | 金利スワップ取引 |  |  |  |
の特例処理 | 支払固定・ | 長期借入金 | 14,500 | 10,500 | (注)
| 受取変動 |  |  |  |

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成30年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 | 為替予約取引 |  |  |  |
の取引 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 265 | ― | 264 | △1
| 日本円 | 24 | ― | 24 | △0
| 合計 | 290 | ― | 288 | △2

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
方法 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 22,220 | ― | △447
| 人民元 | 買掛金 | 488 | ― | △6
| 日本円 | 買掛金 | 242 | ― | △14
| 合計 |  | 22,950 | ― | △467

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ | 金利スワップ取引 |  |  |  |
の特例処理 | 支払固定・ | 長期借入金 | 12,500 | 8,500 | (注)
| 受取変動 |  |  |  |

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 34,337百万円 | 34,365百万円
勤務費用 | 1,199 | 1,153
利息費用 | 129 | 129
数理計算上の差異の発生額 | 63 | 126
退職給付の支払額 | △1,364 | △1,762
退職給付債務の期末残高 | 34,365 | 34,012

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 | 28,775百万円 | 32,573百万円
期待運用収益 | 329 | 475
数理計算上の差異の発生額 | 323 | 262
事業主からの拠出額 | 1,448 | 1,311
退職給付の支払額 | △1,099 | △1,197
退職給付信託の設定 | 2,785 | ―
その他 | 11 | 27
年金資産の期末残高 | 32,573 | 33,451

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 33,666百万円 | 33,578百万円
年金資産 | △32,573 | △33,451
| 1,093 | 126
非積立型制度の退職給付債務 | 698 | 434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,792 | 561
退職給付に係る負債 | 1,792 | 874
退職給付に係る資産 | ― | △313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,792 | 561

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
勤務費用 | 1,199百万円 | 1,153百万円
利息費用 | 129 | 129
期待運用収益 | △329 | △475
数理計算上の差異の費用処理額 | 515 | 313
過去勤務費用の費用処理額 | 13 | 13
その他 | △11 | △27
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,517 | 1,107

(注)　上記の退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度に129百万円を計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
過去勤務費用 | 13百万円 | 13百万円
数理計算上の差異 | 775 | 448
合計 | 789 | 462

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 67百万円 | 53百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,450 | 1,001
合計 | 1,517 | 1,054

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券 | 29％ | 26％
株式 | 33 | 37
現金及び預金 | 1 | 1
一般勘定 | 28 | 27
その他 | 9 | 9
合計 | 100 | 100

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度29％、当連結会計年度31％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5
予想昇給率 | 1.9～3.9 | 1.5～4.1

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度428百万円、当連結会計年度425百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動の部

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 115百万円 | 121百万円
たな卸資産評価減 | 503 | 256
未払費用 | 1,176 | 1,282
繰越欠損金 | 328 | 832
繰延ヘッジ損失 | ― | 129
その他 | 207 | 342
小計 | 2,332 | 2,964
評価性引当額 | ― | △694
繰延税金資産合計 | 2,332 | 2,269
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ利益 | 331 | ―
その他 | 61 | 174
繰延税金負債合計 | 392 | 174
繰延税金資産の純額 | 1,939 | 2,094

(2) 固定の部

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 232百万円 | 166百万円
退職給付に係る負債 | 2,685 | 2,662
繰越欠損金 | 1,190 | 71
その他 | 769 | 1,202
小計 | 4,877 | 4,102
評価性引当額 | △1,894 | △623
繰延税金資産合計 | 2,982 | 3,479
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 563 | 770

連結子会社の時価評価差額 | 1,841 | 1,775
その他 | 589 | 974
繰延税金負債合計 | 2,994 | 3,521
繰延税金資産の純額 | △11 | △41

(注)　上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 1,943百万円 | 2,237百万円
固定資産－繰延税金資産 | 1,965 | 2,043
流動負債－繰延税金負債 | 4 | 142
固定負債－繰延税金負債 | 1,976 | 2,085

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
| (％) | (％)
法定実効税率 | 30.8 | 30.8
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 9.8 | 0.8
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △6.4 | △0.4
住民税均等割 | 3.4 | 1.1
評価性引当額の変動 | 40.0 | 6.7
連結子会社の税率差異 | △5.5 | △1.1
未実現利益の税率差異 | △0.7 | 1.3
その他 | 2.2 | △2.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 73.6 | 36.6

###### (資産除去債務関係)

#### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。