第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、総額22億5千7百万円(セグメント間取引調整後)の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新に加え、情報システム分野への投資によるものであります。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引調整前のものであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

設備投資金額

2,572

158

269

271

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

事業所名
〈主な所在地〉

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

大阪本社 大阪店
(大阪市中央区)

日本

販売設備

37

0

1,604

(1,063.99)

10

1,653

30

大阪本社ミズノクリスタ
(大阪市住之江区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備
生産管理設備

9,799

17

4,342

(15,528.87)

206

1,195

15,561

902

東京本社 東京営業センター

(東京都千代田区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備

811

0

3,589

(1,789.12)

7

22

4,433

417

名古屋支社
(名古屋市北区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備

352

212

(1,308.20)

3

568

65

九州支社
(福岡市博多区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備

358

239

(2,740.86)

0

3

601

41

イギリス支店
(イギリス バークシャー)

欧州

総合統括業務
施設
販売設備

388

51

95

(12,140.58)

530

1,066

147

 

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

 

 

(2) 国内子会社

平成30年3月31日現在

会社名

事業所名
(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

ミズノテクニクス株式会社

本社.工場
(岐阜県養老郡
養老町)

日本

ゴルフ品、野球品生産設備

465
〔246〕

217

〔1〕

1,881

(98,174.74)

〔819〕

2

74
〔3〕

2,640

 〔1,070〕

279

ミズノスポーツサービス株式会社

スポーツクラブ
(大阪市阿倍野区)

日本

スポーツ施設の運営等に係る設備

211
 〔15〕

3

(1,537.32)

〔345〕

116

45
〔0〕

377
〔361〕

124

セノー株式会社

本社.工場
(千葉県松戸市)

日本

スポーツ機器の製造販売設備

280

11

2,215

(66,391.80)

47

65

2,620

186

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

 

(3) 在外子会社

平成30年3月31日現在

会社名

事業所名
(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物
及び構築

機械装置
及び運搬

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

MIZUNO
USA,INC.

本社
(米国
ジョージア州)

米州

スポーツ
用品生産
設備、
販売設備

1,666

268

110

(40,468.60)

283

2,328

336

SHANGHAI
MIZUNO
CORPORATION
LTD.

本社
(中国 上海市)

アジア・
オセアニア

スポーツ
用品生産
設備、
販売設備

598

143

6

58

807

1,844

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。